不動産購入は多くの人にとって大きな人生の節目の一つですが、住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
しかし、会社員と個人事業主で確定申告の方法に違いがあり、新築物件と中古物件で適用される範囲が異なるなど、不動産購入における確定申告にはさまざまな注意点があります。
この記事では、不動産購入で確定申告が必要な理由や、会社員と個人事業主での確定申告方法の違いなどを詳しく紹介します。
不動産購入で確定申告が必要な理由とは
不動産を購入した場合、住宅ローン控除を利用することで節税ができます。しかし、この制度を利用するためには確定申告が必要です。
ここでは、不動産購入で確定申告が必要な理由や住宅ローン控除について詳しく解説します。
確定申告が必要な理由
不動産購入で確定申告が必要な理由は、毎年支払う所得税や住民税を軽減するために住宅ローン控除を利用できる点が挙げられます。
しかし、不動産購入時に住宅ローンを利用しているからといって、自動的に控除が受けられるわけではありません。控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
住宅ローン控除について
住宅ローン控除とは、住宅を購入または建設するために借り入れた住宅ローンの利子や元金返済に対して、所得税や住民税の税金額から一定額を差し引いてもらう制度のことです
対象者は住宅ローンを利用して取得した不動産の所有者で、控除を受けるためには住宅ローンを借りる際に特定の条件を満たす必要があります。
例えば、住宅を新築する場合は完成から5年以内に入居する必要があります。また、中古物件の場合は、購入時点から5年以内に入居しなければなりません。
さらに、住宅ローン控除は自己居住用の住宅に対してのみ適用されます。投資用物件には適用されないため、注意が必要です。
確定申告をすることで控除を受けることができますが、申告漏れや不正申告などは厳罰化されるため、正確な情報を記載するようにしましょう。
会社員の確定申告について
会社員にはあまり馴染みのない確定申告ですが、住宅を購入した際には申告することで住宅ローン控除を受けることができます。ここでは、会社員の具体的な手続き方法について解説します。
確定申告の必要性
会社員の場合、年末調整で源泉徴収された給与所得については、原則として確定申告を行う必要はありません。
しかし、住宅ローン控除を受けるためには、所定の書類を準備しうたうえで税務署に提出する必要があります。専門家のアドバイスを受けることで、節税効果を最大限に引き出すことができます。
確定申告が必要なケースと不要なケース
会社員が確定申告が必要になるのは、以下のようなケースです。
- 住宅ローン控除を受けるため
- 給与以外の所得（不動産所得、配当所得など）がある場合
- 医療費控除や寄附金控除などの特別控除を受ける場合
一方、確定申告が不要なのは以下のようなケースです。
- 給与所得だけの場合（年収が一定額以下の場合は、給与所得控除が適用されるため）
- 配偶者特別控除や扶養控除などの税制措置が適用される場合
確定申告の手順
会社員が住宅ローン控除を受けるためには、確定申告書や必要書類を準備して税務署に提出する必要があります。具体的には、以下のような手順で進めていきます。
- 確定申告書を入手する
- 必要書類を準備する（住宅ローン控除に必要な書類など）
- 確定申告書に必要事項を記入する
- 必要書類を添付して、税務署に提出する
提出先は、住所地に近い税務署になります。また、提出期限は毎年2月16日から3月15日までですが、土日祝日が含まれる場合はその翌日まで延長されます。
しかし、確定申告に必要な書類や情報が揃っていない場合には、事前に税務署に申し出ることで提出期限の延長を受けることができます。
個人事業主の確定申告について
ここでは、個人事業主が確定申告を行う方法について解説します。
確定申告の必要性
個人事業主は、自身が経営する事業に関連する収入や経費、所得について税金を申告し、納付する義務があるため、住宅ローン控除の有無に関わらず確定申告は提出しなければいけません。
確定申告の手順
確定申告に必要な書類は、自営業であれば、仕入先や顧客との取引に関する書類、経費に関する領収書や請求書などが挙げられます。
また、個人事業主であれば所得税と住民税を合わせて納付する必要があります。
確定申告の提出先は、事業所の所在地にある税務署で、提出期限は毎年2月16日から3月15日までとなっています。なお、e-Taxを利用する場合は提出期限が延長される場合があるため、確認が必要です。
住宅ローン控除を受ける場合の注意点
住宅ローン控除を受ける場合は、個人事業主でも同様に確定申告が必要です。
しかし、個人事業主の場合は収入が不安定であることが多いため、住宅ローン控除の適用を受けることができない場合があります。
住宅ローン控除の詳細については、個人事業主の場合は会社員とは異なり、自己負担分が多くなる場合があるため、専門家のアドバイスを受けることが望ましいでしょう。
新築物件の場合の確定申告方法
ここでは、新築物件を購入した場合の住宅ローン控除の対象費用について解説します。また、確定申告が必要なケースと不要なケースについても確認しておきましょう。
住宅ローン控除の対象となる費用の範囲
新築物件を購入した場合は、住宅ローン控除の対象となる費用の範囲が広くなります。対象となる費用は以下の通りです。
- 建物の購入価格
- 建物の新築時に支払う諸費用（建築請負代金、消費税、登録免許税など）
- 建物の増改築費用
- 住宅ローンの借入金利息
しかし、土地の購入価格は対象とならないため注意が必要です。
確定申告が必要なケースと不要なケース
新築物件を購入した場合に確定申告が必要になる理由は、住宅ローン控除を受けるためです。しかし、控除対象となる金利の上限は40万円までと決められています。
申告が不要なケースは、住宅ローン控除を受ける必要がない場合や、住宅ローン控除以外の特別控除を受ける必要がない場合が挙げられます。
例えば、給与所得者で住宅ローンを利用していない会社員は、確定申告を行う必要がありません。住宅ローン控除以外の特別控除を受ける必要がない場合も同様です
中古物件の場合の確定申告方法
中古物件を購入した場合も、住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。以下では、中古物件の場合の確定申告方法について説明します。
住宅ローン控除の対象となる費用の範囲
中古物件を購入した場合、控除対象となる費用の範囲は、新築物件のときとは異なります。費用の対象は以下の通りです。
- 取得費用（物件の購入価格、仲介手数料、印紙税など）
- 住宅ローンの借入金利息
- 増改築費用
取得費用や住宅ローンの借入金利息のほかに、中古物件を購入した後に増改築を行った場合には、その費用も控除の対象となります。
しかし、増改築費用は増改築を行った年の住宅ローン控除対象期間（1月1日から12月31日）に支払ったものに限ります。
確定申告が必要なケースと不要なケース
中古物件の場合でも、住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。
また、新築物件と同様に、会社員が住宅ローンを使わずに中古物件を購入した場合や、特別控除を受ける必要がないと判断した場合は、確定申告を行う必要はありません。
まとめ
不動産購入時に確定申告が必要かどうかを、会社員と個人事業主の観点から詳しく解説していきました。
不動産購入時に確定申告をした方がよい理由としては、住宅ローン控除が利用点が挙げられます。住宅ローン控除は、所得税や住民税の税金額から一定額を差し引いてもらう制度であるため、節税に効果的です。
しかし、住宅ローン控除を利用するためには、さまざまな要件があります。控除を受けるためには住宅ローンを借りる際に特定の条件を満たす必要があるため、事前に確認しておきましょう。
