不動産投資で成功するためには、今後の市況や直面する可能性があるリスクについて考えておかなければなりません。
2024年は不動産業界にとっても一つのターニングポイントとなるため、現在の不動産市況の動向や起こり得るリスクを把握しておくことが成功のカギとなります。
この記事では、2024年における不動産市況や今後直面する可能性があるリスク、リスクを回避するための対策などについて詳しく解説します。
2024年における不動産市況
2024年は不動産業界にとっても一つのターニングポイントとなるため、今後の動向を知っておくことが重要です。ここでは、2024年における不動産市況を紹介します。
固定資産税評価額の見直し
2024年には、固定資産税評価額の見直しが予定されており、土地や建物の評価額が再評価され、税額が調整される見込みです。評価額が上昇した場合は固定資産税の負担が増加し、不動産保有コストが高まる可能性があります。
この見直しは特に都市部の高額な不動産に大きな影響を与えると考えられており、評価額が上昇することで、一部の投資家や所有者が不動産を手放すことを検討する可能性があり、中古物件市場に多くの物件が流入することが予想されます。
今後投資家は税負担の増加を考慮に入れたうえで、収益性の再評価や投資戦略の見直しが求められるでしょう。
インフレと金融緩和が継続
2024年においても、インフレと金融緩和政策の継続が予想されています。中央銀行が低金利政策を維持することで、借り入れコストが低く抑えられるため、不動産投資が活発化する可能性があります。
インフレが進行することで物価全般が上昇するため、不動産価格もその影響を受けて上昇する傾向にあります。特に都市部の不動産価格はさらに高騰する可能性が高いです。
ただし、インフレが過度に進行すると生活コストの上昇により消費者の購買意欲が低下し、不動産市場にも影響を及ぼす懸念があります。
投資家は、インフレ率や金利動向を注視し、適切なタイミングでの投資を検討する必要があるといえるでしょう。
2024年問題によるマンション供給数の減少
2024年4月から適用された建設・物流業界における時間外労働の上限規制（2024年問題）により、マンションの供給数が減少すると予想されています。
建設・物流業界では若年層の離職や労働者の高齢化による引退などが影響し、慢性的な人手不足に陥っています。
人員が不足している状態では効率的にマンションが建てられないため、供給数が減少し、新築マンションの価格が上昇する可能性が高いです。
また、中古マンションにおいてもリフォームや大規模修繕工事、点検交換業務を行う人員が不足するため、維持管理費用の高騰も考えられます。
不動産投資で今後直面する可能性があるリスク
今後の不動産市況の影響により、不動産投資家はさまざまなリスクに直面する恐れがあります。ここでは、不動産投資で今後直面する可能性があるリスクを紹介します。
金利が上昇するリスク
不動産投資において、金利の上昇は大きなリスクの一つです。
金利が上昇すると住宅ローンの返済額が増加し、投資家の収益性に直接影響を与えます。また、金利上昇は不動産市場全体にも影響を及ぼし、物件価格の下落や購入意欲の減退につながる可能性が高いです。
特に変動金利のローンを組んでいる場合は、金利上昇による影響がより強く出るため、投資家は固定金利のローンを選択したり、金利上昇を見越して余裕を持った資金計画を立てたりするなどの対策が必要になるでしょう。
高齢化・人口減少のリスク
高齢化と人口減少は日本の社会問題の一つであり、不動産投資にも大きな影響を及ぼします。
人口減少と高齢化が進むことで、地方都市の不動産需要低下や空き家の増加、賃料の下落などにつながり、これまで若年層向けだった物件が高齢者向けの物件へ需要がシフトする可能性があります。
このリスクに対応するためには、投資対象地域の人口動態や将来予測を十分に調査し、長期的な視点で物件を選定することが重要です。
国際情勢が不安定になるリスク
日本は政治的安定性や法的な透明性が高いことから、外国人投資家から安全な投資先として認識されています。
しかし、国際的な経済危機や地政学的な緊張が高まるような状況が続いた場合は、リスクを回避する方向性にシフトして日本の不動産市場から撤退する可能性が高まります。
外国人投資家は国際情勢や経済環境、為替レートなど、さまざまな要素を考慮して動くため、必ずしも完全に徹底するとは限りませんが、日本の不動産市場に一定のリスクをもたらすことは避けられないでしょう。
経済成長が低下するリスク
経済成長の低下は、不動産投資に大きな影響を与えるリスクの一つです。経済が停滞すると、企業業績の悪化や個人所得の減少につながり、不動産需要の低下を招く恐れがあります。
不動産は特に多くの投資を必要とするため、経済に対する不安が高まれば、不動産投資や不動産の購入意欲が低下する可能性が高いです。
また、不動産市場は購入者との信頼関係や市場の活性化に依存しているため、経済成長が低下すれば不動産価格の減少や取引量の減少につながる恐れがあります。
リスクを回避するための対策
今後直面する可能性があるリスクを回避するためには、これからしっかり対策しておくことが重要です。ここでは、不動産投資における今後のリスクを回避するための対策を紹介します。
徹底的にシミュレーションを行う
今後起こり得るリスクを回避するためには、徹底的なシミュレーションは欠かせません。具体的には、収益予測や費用分析、市場動向の予測など、多角的な視点からのシミュレーションが重要になります。
家賃収入の変動や空室率の推移、修繕費用が発生するタイミングなどを細かく分析し、さまざまなシナリオを想定することで、リスクの影響を最小限に抑えることが可能です。
徹底的なシミュレーションを行うことで、投資判断の精度を高め、潜在的なリスクを事前に特定し、適切な対策が講じられるようになるでしょう。
地方都市の不動産を検討する
不動産投資のリスク分散策として、地方都市の不動産を検討することも有効な戦略の一つです。
都心部の不動産市場が過熱して高値圏で推移するなか、地方都市では比較的安定した価格で物件を取得できる可能性があります。
また、地方創生や企業の地方移転の動きにより、今後の発展が期待される地域も存在します。特に交通インフラの整備が進む地域や、地域経済の中核を担う企業が立地する都市は注目する価値があるといえるでしょう。
ただし、地方都市への投資を行う際は、人口動態や地域経済の動向、将来的な開発計画などを慎重に分析する必要があるため、注意しながら進めることが大切です。
まとめ
この記事では、2024年における不動産市況や今後直面する可能性があるリスク、リスクを回避するための対策などについて解説しました。
2024年は不動産業界を含めたさまざまな業界のターニングポイントでもあり、不動産市場にさまざまな影響を及ぼすと考えられています。
受ける影響は良いものばかりではなく、なかには不動産投資における重大なリスクとなり得るものもあるため、早い段階で対策を練っておくことが重要です。
不動産投資はあくまで投資のため、必ずしも成功するわけではありません。
しかし、徹底的なシミュレーションや地方都市の不動産の検討など、市況や不動産を取り巻く状況に応じて適切な対策を講じることができれば成功する確率は上がります。
