不動産投資ローンの団信にもがん保険がある！生命保険との違いやメリットなどを徹底解説！

不動産投資は、会社員という信用力を利用して銀行からの融資を受けてはじめられる、今注目の投資です。ローンを完済すれば、家賃が副収入として安定した収入源になるほか、経済状況に左右されにくく、インフレ対策としても有効です。

しかし、投資物件のローンが残っている状態で自身ががんと診断され、治療が必要になった場合、どうなるのかと考えたことはありますか？そのようなときの備えになるのが、不動産投資ローンのがん団信です。

この記事では、不動産投資ローンのがん団信の概要や生命保険の終身がん保険との違い、がん団信のメリット・デメリット、注意点を紹介します。

不動産投資ローンのがん団信とは

今や日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人はがんで死亡しているといわれるほど、がんは身近な病気です。

不動産投資ローンは一見がんとは何も関係ないように思えますが、契約者ががんになったときの医療費や生活費だけでなく、万が一死亡した場合に残された家族の経済的な負担を減らす備えになります。

ここではまず、不動産投資ローンのがん団信の概要と、生命保険の終身がん保険との違いについて解説します。

がん団信の概要

そもそも団信とは、団体信用生命保険の略称です。住宅ローンを組んだ方が死亡、もしくは所定の高度障害状態に陥った場合に、残ったローンを保険で完済してくれる仕組みになっています。

もともとは、マイホームを購入する人が住宅ローンを組む際に、融資してくれる金融機関から加入を義務付けられてきた保険ですが、現在は不動産投資でローンを組んだ場合も団信に加入するのが一般的です。

この不動産投資ローン向けの団信に、がん（悪性新生物）と診断が確定された場合にローンの残債がなくなる特約をつけたタイプ、いわゆるがん団信が近年人気となっています。

一般的に、がんになると高額の治療費がかかったり治療期間が長くなったりするため、住宅ローンの支払いが困難になってしまうケースも少なくありません。

通常の団信では病気で働けなくなった場合の保障はありませんが、がん団信に加入していれば、がんと診断された場合に住宅ローンを支払う必要がなくなり、家族の生活を守りつつ自身は治療に専念できます。

なお、がん団信は上乗せ金利という形で保険料を金融機関に支払う仕組みです。保険会社と契約者（被保険者）の間に金融機関が入ることで成り立っています。

生命保険の終身がん保険との違い

がんになったときの備えとして、生命保険会社の医療保険に終身がん保険をプラスするのが一般的ですが、不動産投資で団信に加入する際も一般的な備えとは別に、がん特約をつけるのが望ましいのでしょうか。

結論から申し上げると、終身がん保険に加入していたとしても、住宅ローンを組む際はがん団信に加入したほうがよいです。

終身がん保険は、がんと診断されると診断給付金、入院すると入院給付金、所定のがん手術を受けると手術給付金、退院後も通院治療を受けると通院給付金などが受け取れます。

一方、がん団信は所定のがんと診断されたら、ローンの残債がゼロになるのが特徴です。

がん診断給付金が受け取れたり、先進医療給付金まで給付されたりなどの手厚い保障が受けられるほか、ローンの支払いが必要なくなり、診断後の家賃収入は医療費や生活資金として利用可能です。

さらに、がんの治療が終われば医療費の負担もなくなるため、家賃収入が全額手元に残ります。

つまり、終身がん保険はがんになったときにかかる高額な医療費の負担を軽減する保険であり、がん団信はがんになったときの住宅ローンの負担をなくす保険であるため、それぞれ目的が異なります。

がん団信のメリット・デメリット

不動産投資ローンの場合、団信への加入が義務となっていないケースもあるため、団信に加入するのかどうかから考えなければいけない可能性もあります。

ここからは、がん団信のメリットとデメリットをそれぞれ紹介します。がん団信への加入を迷っている方やこれから不動産投資を始める方は、ぜひ参考にしてください。

がん団信のメリット

以下は、不動産投資におけるがん団信のメリットです。

不動産投資ローンにおいて、がん団信に加入する最も大きなメリットは、万が一のときに手厚い保障が受けられる点です。

生命保険や医療保険と比べて割安なコスト負担ですが、所定のがんと診断されるとローンが完済されるため、家賃収入を治療費や働けない間の生活費として使うことができるなど、経済的な負担が軽減されます。

しかもがん団信は、三大疾病保障などと比べて適用される基準が明確です。契約者ががんと診断確定された時点で保障が適用されます。

また、がん団信でローンが完済されたあとも、入居者がいれば家賃収入が見込める点もメリットのひとつだといえます。安定した収入が継続してあることは、家計にとって大きな助けになるでしょう。

がん団信のデメリット

以下は、不動産投資におけるがん団信のデメリットです。

がん団信の保険料は、一般的にローン金利に含まれているため、毎月のローン返済額に上乗せされますが、それによって月々のローン返済額が増加することになります。

とはいえ、例えば3,000万円の借入で金利が0.1％上昇したとしても、増加分は1,500円程度となるため、それほど気にするような金額ではありません。

月々の返済額を減らすことを目的として、金利を下げるためにがん団信をやめたいと思ったとしても、途中でやめることはできないため、契約の段階でよく考えてから加入するようにしましょう。

また、がん団信の保障を受けたあと、不動産を親族に相続させようとすると、残債がないために不動産評価額がそのまま課税対象となり、相続税が高くなる可能性がある点に注意が必要です。

がん団信に加入する際の注意点

最後に、がん団信に加入する際の注意点を紹介します。

がん団信に加入できるのは、ローンの加入時のみです。すでに不動産投資ローンをはじめていて、現在がん特約をつけていない場合は、ローンの借り換え時や新たな投資物件を購入する際にあらためて加入を検討する必要があります。

また、契約後はがんではない病気にそなえる必要性を感じても、内容の変更ができません。契約後にできた新しい団信への変更もできないため、よく調べてから加入しましょう。

がん団信は、あくまでもローン支払い中にがんになった場合のリスクを軽減することが目的です。ローンの返済が完了すると、保障がなくなってしまう点にも注意してください。

まとめ

不動産投資ローンのがん団信の概要や生命保険の終身がん保険との違い、がん団信のメリット・デメリット、注意点を紹介しました。

がん団信は、住宅ローンの契約者ががんになった場合に、保険金でローンを完済できる生命保険の一種です。誰もががんになる可能性がある現代では、そのリスクヘッジとしてがん団信への加入は非常に有効だといえます。

不動産業者によっては無料などと謳っている場合もありますが、実際は保険料を返済額と別で支払う必要がないだけで金利に上乗せされている点に注意が必要です。

不動産投資をはじめる方で、がん団信への加入を検討している方は、今回紹介したことを参考に決めることをおすすめします。