不動産投資の迷惑電話がかかってくる理由はなぜ？対処法を解説

見覚えのない電話番号から着信があり、出てみると「不動産投資の話しだった」という経験はないでしょうか。

なかには、同じ電話番号からしつこくかかってきて、電話に出ると話しが長くて困惑している方もいるかもしれません。

そもそも、どうやって自分の電話番号を手に入れたのかも気になるところです。

この記事では、不動産投資の迷惑電話がかかってきたり個人情報が漏れている理由、対処法を紹介します。

不動産投資会社はなぜ迷惑電話をかけてくるのか

不動産投資会社が迷惑電話をかけてくる理由として、「営業」と「詐欺」があります。

電話は古くから営業の手法として用いられてきました。現代においても、効率よく顧客に営業活動できることから、個人情報を集めて営業する不動産投資会社もあります。

会社によってはノルマを課せられるため、クリアをするために迷惑電話をかけてきます。

一方で、実在しない不動産投資会社を名乗り、詐欺目的で迷惑電話をかけてくるケースもあります。

しかし、電話がかかってくるからといって、その会社が必ずしも悪いとは限りません。

迷惑電話がかかってきた場合は、その場で返事をするのは避けて、まずは不動産投資会社の情報をチェックしましょう。

不動産投資会社が電話番号を知っている理由

個人情報の取り扱いが厳しいご時世において、電話番号が不動産投資会社に漏れる理由が気になる方も多いでしょう。

ここでは、不動産投資会社が電話番号を入手できる理由を解説します。

不動産投資会社が展開するサービスを利用した

不動産投資会社は投資以外のサービスを展開している場合もあり、下記のような理由で個人情報が漏れた可能性があります。

• 不動産投資のセミナーに申込み参加した
• 不動産投資に関する相談サービスを利用した
• 投資に関するアンケートに答えた

もともと不動産投資に興味を持っていたり、実際に行っている場合だと、資料請求やセミナー参加で個人情報が漏れているケースがあります。

また、不動産投資とは関係のないサービスでも、個人情報が洩れてしまうケースもあるため注意が必要です。

ビジネスマンデータが使われた

不動産投資会社は、ビジネスマンデータと呼ばれる個人情報をリスト化したデータを持っており、これが漏れたことで電話がかかってくるケースも多いです。

ビジネスマンデータは、資料請求・アンケート・同窓会名簿・名刺などから集められます。不動産投資会社はリストに沿って電話をかけてくるため、複数の会社から電話がかかってくるケースもあります。

ビジネスマンデータは有料でやりとりが行われている場合が多いですが、個人情報の取引そのものに違法性はありません。そのため、ビジネスマンデータが原因で迷惑電話がかかってきても、完全に止めることは難しいのが現状です。

登記簿謄本から個人情報を調べられた

過去に不動産の売買経験がある場合は、登記簿謄本に登録されているデータをもとに迷惑電話がかかってくるケースもあります。

そもそも登記は、不動産取引や商取引の安全を目的としている制度です。登記簿謄本は誰でも1通335円で閲覧ができ、建物の所有者や権利関係などが記載されています。

電話番号が公開されているわけではありませんが、氏名や住所の情報から不正に個人情報を入手される可能性があります。

過去に不動産売買を行っていると登記簿謄本に記載されます。そのため、登記簿謄本に名前があると、不動産投資会社も投資に興味を持っていると判断しやすく、しつこく電話がかかってくる可能性があります。

不動産投資会社から迷惑電話がかかってきたときの対処法

ここでは、不動産投資会社から迷惑電話がかかってきたときの対処法を紹介します。

丁寧にはっきりと断る

不動産投資会社から迷惑電話がかかってきたら、まずは丁寧にはっきりと断りましょう。興味がない場合は、「興味がありません」とはっきり伝えることが大切です。

なかには、「電話をかけてきた相手が丁寧ではっきり断るのがかわいそう」と感じる方もいるかもしれません。しかし、少しでも興味がある素振りをみせると、しつこい勧誘が始まる可能性があります。

また、相手を刺激すると何度も電話がかかってくる可能性もあるため、冷静に対応することが大切です。

着信拒否に設定する

何度も同じ電話番号からかかってくる場合は着信拒否に設定し、物理的に電話をかけられない状態を作る方法もあります。

着信拒否は、「はっきりと断ることができない人」や「着信が仕事やプライベートの邪魔になる」人におすすめです。

着信拒否であれば精神的にかかる負担もなく、簡単に行うことができます。

しかし、悪質な不動産投資会社になると担当者や電話を変え、新しく迷惑電話をかけてくるところもあるため注意が必要です。

また、知らない着信からの電話には出ないことも一つの方法です。

法律違反であることを伝える

宅地建物取引業法では不動産勧誘についてさまざまなルールが定められており、下記のような営業は法律で禁止されています。

• 興味がないといっても勧誘電話を続ける
• 午後9時から午前8時の間に電話をかける
• 電話の最初に勧誘目的であることを告げない
• 勤務先に電話をかけてきて話し込む
• 威圧的な態度を取る

最悪の場合は免許が剥奪される可能性があるため、不動産投資会社の営業マンは法律に注意しながら営業活動を行っている場合がほとんどです。

しかし、このような法律があることを一般の人は知らないケースが多いため、相手もそれがわかると違法な営業をしてくる場合があります。

法律に違反するような営業がみられる場合は、担当者に「それは法律違反ですよ」と伝えるのも効果的です。

良い会社と悪い会社を見分けるポイント

不動産投資の電話をきっかけに興味を持ち、担当者と会うことになるケースもあります。

不動産投資会社は良い会社と悪い会社があるため、投資に興味を持った場合は見極めることが大切です。ここでは、不動産投資会社を見分けるポイントを紹介します。

メリットしか話さない

悪い不動産投資会社の特徴は、メリットしか話さずデメリットやリスクの説明が不十分なところです。

不動産投資にはメリットもありますが、一方で災害リスクや家賃下落などのリスクもあります。デメリットやリスクに触れず、「不動産投資は儲かります」とだけ言ってくる不動産投資会社は、契約ばかりに気が向いて後のことを考えていません。

このような不動産会社は、契約した途端に態度が急変する場合もあるため注意が必要です。

おとり広告を使っている

おとり広告を使っている不動産投資会社は、信頼できない会社の特徴です。

おとり広告とは、売る意思がない物件や実際に販売できない物件をあたかも販売しているかのように見せて消費者の購買意欲を促す手法です。実際には、不動産投資会社にとって都合のいい別の物件を紹介して契約を促してきます。

宅地建物取引業法では「誇大広告の禁止」が定められており、おとり広告は法律に抵触する行為です。

おとり広告を使っている不動産投資会社には、くれぐれも注意してください。

まとめ

この記事では、不動産投資会社から電話がかかってくる理由や、電話がかかってきたときの対処法などを紹介しました。

電話は営業や詐欺目的のケースがあり、対応を間違ってしまうと勧誘がしつこく続く可能性があります。不動産投資を行う気が全くなかったり、他の会社を検討している場合は、はっきりと丁寧に断ることも大切です。

また、不動産投資に興味を持った場合も、不動産投資会社選びには十分に気をつけましょう。特にメリットしか話さない場合や、おとり広告を使っている会社は要注意です。

不動産投資会社から迷惑電話がかかってきた場合は、ぜひ本記事を参考にしてください。