変動金利住宅ローンを組んでいる人にとって、今後の金利の動向は重要な問題です。金利が上がると、毎月の返済額が増加する可能性があります。
この記事では、変動金利を利用している方が知っておくべき金利の動向や、住宅ローンの金利が上がる条件、影響を受ける主な指標について詳しく紹介します。
また、金利上昇リスクへの具体的な対策も提案しますので、ぜひ参考にしてください。
住宅ローン金利の推移
住宅ローンの金利は、金融機関の設定によって決まります。そのため、金利水準は金融機関や時期によって異なります。
しかし、過去のデータを分析することで、一定の傾向が見られます。変動金利型は、金利水準が低い場合には有利な選択肢となることがあります。
変動金利型は、20年以上前に比べて、現在の水準は低い傾向であるといえます。一方、固定金利型においては、3年タイプは登場当初よりも金利水準が上昇しています。
10年タイプについては、3年タイプよりも遅れて登場しましたが、その後も上昇しながら横ばいの水準を保っています。
固定金利型は、将来金利が上昇する可能性がある場合には、有効な選択肢となるでしょう。
ただし、金利水準は常に変動しており、将来の金利上昇や低下に対応するため、変動金利型か固定金利型かを選ぶ際には、将来の予測を考慮することが重要です。
とはいえ、金利は金融政策や経済情勢によって影響を受けるため、現在の水準が将来どうなるかを予測するのは容易ではありません。
定期的に金利動向を確認するとともに、将来の金利上昇に備えるために適切な対策を講じることが大切です。
金利上昇の背景にある要因
ここでは、住宅ローンの金利上昇の背景にあると考えられている主な要因を紹介します。
景気や為替の影響
住宅ローンの金利は、景気や物価、為替などのさまざまな環境に影響を受けます。例えば、景気が良いとお金の流れが良くなり、人々は投資や消費に積極的になります。
そのため、お金を借りる需要が高まり、銀行などの金融機関は金利を上げることがあります。
一方、景気が悪化すると、人々はお金を節約する傾向にあり、消費や投資が減ります。このため、お金を借りる需要が低下し、金融機関は金利を下げることがあります。
住宅を購入するタイミングは、景気が悪化している時に購入するのが得策です。また、金利が下がっている時は、住宅ローンを借りるのが良い場合があります。
金利変動を予測することは難しいため、金利が安い時に借りることができる場合は、その機会を逃さずに住宅ローンを借りることが大切です。
世界経済の動向
住宅ローンの金利に影響を与える他の要因として、世界的な経済情勢が挙げられます。
世界的な金融危機や政治情勢の変化、自然災害など、世界的なイベントが起こると、それによって金利が上昇することがあります。
例えば、2008年のリーマン・ショックでは、世界的な金融危機が発生し、日本の住宅ローン金利も大きく上昇しました。2011年の東日本大震災では、短期金利が引き上げられるなど、一時的に金利が上昇する現象が見られました。
また、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が金利を引き上げると、それに合わせて日本の住宅ローン金利も上昇することがあります。
FRBは、アメリカの景気動向に合わせて金利政策を調整しており、アメリカの景気が好調な場合には金利が引き上げられる傾向が見られます。
これらの外部要因によって住宅ローン金利が上昇することがあるため、世界的な経済情勢にも注意を払い、金利上昇に備えた対策を講じることが重要です。
変動金利の指標と今後の見通し
変動金利とは、住宅ローン金利の一種で、金融機関が設定する基準金利から個人の信用度に応じた優遇金利を差し引いたものです。
基準金利は、金融機関が優良企業などに貸し出す金利のうち、最短期間（1年以内）の金利を基準としています。
この基準金利は、短期プライムレートと呼ばれる金利を基準としています。短期プライムレートは、金融機関が企業に短期資金を融資する際の最優遇金利であり、日本銀行の政策金利に連動します。
具体的には、景気が良い場合には日本銀行が政策金利を上昇させることで、短期プライムレートが上昇し、変動金利も上がる可能性があります。
つまり、変動金利は基準金利である短期プライムレートに連動しているため、金融政策や経済状況によって変動するということです。
また、基準金利は半年に1度見直されるため、金融機関の基準金利が変動すると、それに応じて変動金利も変動します。
金利は上昇する可能性がある
2023年2月時点では、日本銀行が金融緩和政策を継続しているため、住宅ローンの金利が短期間で急激に上昇する可能性は低いとされています。
しかし、将来的には金利が上昇する可能性があり、住宅ローンの金利にも影響を及ぼすことが予想されます。
また、日本銀行が金融政策を緩和している一方で、アメリカを始めとした各国が利上げを進めている状況もあります。これにより、円安が進むと日本経済にも悪影響が及ぶ可能性があるでしょう。
今後も金利の動向には注意が必要であり、金利上昇に備えた資金計画や、住宅ローンの適切な選択などが求められます。
住宅ローンの金利上昇に備える方法
住宅ローンの返済において、金利上昇は大きな影響を与えます。金利が上がると返済額も上がるため、家計の負担が増えます。
このような状況に備える方法として、以下の2つを紹介します。
固定金利への切り替え
住宅ローンの金利上昇に備えるため、金利タイプを固定金利へ変更する方法があります。住宅ローンの金利タイプには、固定金利と変動金利の2つがあります。
変動金利は金利の指標に応じて金利が変動するため、将来の金利上昇にリスクがあります。
そこで、将来の金利上昇に備えるためには、金利タイプを固定金利に変更することが有効です。ただし、金融機関によっては変更手数料が必要な場合があります。
また、固定金利に変更することで月々の返済額が増える可能性があるため、自分の家計状況に合わせて検討する必要があります。
繰り上げ返済
変動金利の場合、金利上昇によって返済額が上昇する可能性があるため、繰り上げ返済によってローン残高を減らしておくことが有効です。
繰り上げ返済には、返済期間短縮型と返済額軽減型の2つがあります。返済期間短縮型は、返済期間を短くする方法で、繰り上げ返済をすることで支払う利息を減らすことができます。
一方、返済額軽減型は、毎月の返済額を少なくする方法で家計の負担を軽減することが可能です。
繰り上げ返済はいつでも可能ですが、金融機関によっては手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。
まとめ
金利上昇によって住宅ローン返済に影響が及ぶポイントや影響を受ける主な指標、金利上昇に備える方法を詳しく紹介しました。
固定金利への切り替えや繰り上げ返済など、具体的な対策を取ることで、将来的な住宅ローンの金利上昇に備えることができます。
しかし、返済額が増加する可能性があるため、自分の家計状況に合わせた対策を講じる必要があります。
金利上昇に対する対策は常に変化するため、住宅ローンの金利動向を定期的に確認することが重要です。以上の対策を講じることで、住宅ローン返済における金利上昇リスクを最小限に抑えることができます。
住宅ローンの金利動向に不安を感じる方は、この記事を参考にして、適切な対策を講じることをおすすめします。
