共働き世帯の増加に伴い、「ペアローン」を利用して住宅を購入するケースが増えています。
ペアローンは夫婦など2人がそれぞれ住宅ローンを組み、収入を合算して借入可能額を増やせるのが魅力です。
しかし、税金面や将来の返済リスクなど、事前に知っておくべき注意点もあります。
この記事では、住宅ローン控除の基本から、ペアローンで控除を受ける際の重要なポイントまで詳しく解説します。
そもそも住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が、年末時点のローン残高に応じた額を所得税や住民税から控除できる制度です。控除額は残高の0.7%が原則で、最長13年間適用されます。
例えば3,000万円の借入があれば、年間最大21万円の税金が戻ります。
新築・中古・リフォームでも条件を満たせば利用できる大きな支援策ですが、対象物件の種類によって控除額が異なり、借りる人の収入制限などもあります。制度内容は年度ごとに変わるため、最新の情報は国土交通省などのホームページで最新の情報を確認してください。
ペアローンとは？
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別々に住宅ローンを組み、一つの物件を共同で購入する仕組みです。「夫婦で1本のローンを組む連帯債務」とは異なり、夫婦双方が主債務者となり、個別に借入契約を結びます。つまり、2人分のローンが存在し、返済や税金の扱いもそれぞれ別になります。
夫婦で収入がある場合、借入可能額を増やせるうえ、双方が住宅ローン控除を受けられる可能性があるのが大きな特徴です。
ペアローンのメリットとデメリット
ペアローンは、借入可能額が増えるなど資金計画上の利点がある一方、夫婦それぞれが契約を結ぶことによるリスクや手間も伴います。ここでは、その主なメリット・デメリットを整理します。
メリット
ペアローンの最大のメリットは、夫婦の収入を合算して審査できるため、借入可能額を増やせる点です。これにより、単独では難しかった理想の物件を購入できる可能性が高まります。
また、夫婦双方が住宅ローン控除の対象となり、2人分の節税効果を得られることも大きな魅力です。
例えば、夫婦がそれぞれ2,000万円ずつ借り入れれば、合計4,000万円の残高に対して控除が適用されます。さらに、万が一の場合にはそれぞれのローンに団体信用生命保険（団信）が適用され、残された家族は一方のローン残高が保険で完済されるという安心感もあります。
デメリット
一方で、ペアローンにはいくつかの注意点があります。
まず、ローン契約が2本になるため、手続きや登記費用、保証料などの諸費用がそれぞれにかかり割高になる点です。また、離婚や収入変動など、万が一どちらかが返済不能になった場合、残ったもう一方がその借入分の負担も抱えるリスクが生じます。
さらに、片方が休職・退職すると世帯収入が大きく減り、返済計画が破綻する可能性もあります。
特に離婚した際のデメリットが大きくあります。
離婚した場合、物件を売却してローンを完済するのが一般的です。
しかし、一方がその家に住み続けたいと希望する場合、住む側が相手の残債も引き受ける形になります。
ただし、その場合、借入総額が非常に大きくなるため、単独でローンの審査を通り直すことが困難なケースが多いのが実情です。
長期的なライフプランを夫婦で共有し、無理のない余裕をもった返済計画を立てることが極めて重要です。
ペアローンで住宅ローン控除を受ける時の注意点はある？
ペアローンで住宅ローン控除を受けるには、いくつかの条件と注意点があります。これらを正しく理解していないと、控除を受けられないケースも発生するため要注意です。事前にしっかり確認しておきましょう。
双方が「持分割合」と「借入金額」を一致させること
ペアローンで住宅ローン控除を受けるには、登記上の「持分割合」と実際の借入金額が一致している必要があります。
例えば、夫婦がそれぞれ50%ずつの持分で購入する場合、ローンも同額ずつ借りるのが原則です。持分と借入額がずれてしまうと、一方が控除の対象外となるケースがあるため要注意です。
契約時には、控除を最大限に受けるためにも、金融機関や司法書士にこの持分割合について必ず確認しておきましょう。
双方が住宅の名義人かつ居住者であること
住宅ローン控除の条件は、「自分が所有し、実際に住んでいる家」であることです。
そのため、夫婦のどちらか一方の名義でしか登記されていない場合や、転勤などで居住していない場合、その人は控除の対象になりません。
また、入居のタイミングも重要で、原則として購入した年の翌年末までに入居していなければ控除が受けられないため、引っ越し時期にも十分注意が必要です。
確定申告はそれぞれが行う必要がある
ペアローンでは、住宅ローン控除の申請を夫婦それぞれが個別に行う必要があります。
初年度は確定申告が必要で、給与所得者は翌年以降、年末調整で手続きが可能です。
共働き夫婦の場合、申告漏れや控除額の重複に特に注意が必要です。
控除を正しく受けるために、源泉徴収票や残高証明書などの必要書類をきちんと整理し、夫婦で連携して正確に申請を行うことが大切です。
まとめ
ペアローンは、借入額を増やせ、双方が住宅ローン控除を受けられるなど、共働き夫婦にとって有効な手段です。
しかし、契約手続きの煩雑さや、離婚・収入減による返済リスクにも注意が必要です。
住宅ローンは長期にわたるため、その間にライフスタイルや収入状況は大きく変動します。
将来のライフイベントをしっかり見据え、夫婦で協力し、無理のない資金計画を立てることが成功の鍵となります。
