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マンションを購入する際は、一般的に地震保険に加入することが推奨されています。しかし、地震保険は必ずしも必要なものではありません。
重要なのは、保険料や補償内容を検討し、自分にとってベストな選択をすることです。
この記事では、マンションの地震保険の補償内容やデメリットについて詳しく紹介します。地震保険の加入について悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
地震保険とは
はじめに、地震保険がどのような保険なのかについて詳しく解説します。
地震保険の役割
地震保険は、地震・噴火・津波による建物や家財の損害を補償する保険です。
一般の保険とは異なり、地震保険に関する法律に基づき、政府と民間の損害保険会社が共同で運営しています。
火災保険とセット
地震保険は火災保険とセットで加入し、地震による損害を補償します。
地震保険は公的な性格を持ち、政府と民間の損害保険会社が共同で運営し、保険料は法律に基づいて算出されます。
保険金の使途は基本的に自由で、建物や家財の修理・購入だけでなく、住宅ローンの返済や仮住まいが必要になった場合の費用にも充てることができます。
地震保険は、どの保険会社を使っても補償内容や保険料が同じで、競争原理が働かない公的な制度となっています。
地震保険の補償範囲
ここでは、地震保険の補償範囲について詳しく解説します。
補償内容は一律
地震保険の補償内容は法律で定められており、どの保険会社でも同じです。保険金額は、火災保険の50％以下となります。
例えば、火災保険の住宅補償額が1,000万円の場合、地震保険の住宅補償額は500万円以下で、地震保険の補償額は自由に選べます。
地震による火災・倒壊の補償
地震保険には、地震による火災や倒壊に対する補償もあります。ただし、通常の地震保険では火災保険の補償はありません。
つまり、地震保険が適用されるのは、地震による火災や倒壊のみです。
しかし、保険会社によっては、地震による火災・倒壊を補償する火災保険に、火災保険の補償を上乗せできる特約を用意しています。
この特約を付けると、地震による火災や倒壊に対して、地震保険と火災保険の両方の補償を受けることができます。
例えば、地震により家屋が倒壊・火災した場合、通常の地震保険では500万円以下の補償しか受けられませんが、特約に加入することで最大1,000万円まで補償されます。
保険会社による補償内容の違い
地震保険の補償範囲は法律で決められていますが、火災保険の補償範囲は保険会社やプランによって異なります。
そのため、ニーズや予算に合わせて最適な組み合わせを選ぶことが大切です。
見積もりサービスなどを利用して、複数の保険会社から見積もりを取り、比較することをおすすめします。
地震保険のデメリットとは
自然災害による家屋や家財の損害を補償してくれる地震保険ですが、本当に必要なのかと疑問に感じている方もいるでしょう。ここでは、地震保険のデメリットを解説します。
保険料が高く負担が重い
地震保険は、火災保険とセットで加入しなければなりません。そのため、火災保険だけの場合よりも保険料が高くなります。
例えば関東に住んでいる場合、地震保険の保険料は火災保険だけの場合よりも高くなります。
関東地方に住んでいて、地震保険に5年間加入すると仮定した場合、以下の金額を支払う必要があります。
都道府県 | 木造建築物等 | マンション等 |
東京都 | 196,200円（年間39,240円） | 127,900円（年間25,580円） |
神奈川県 | 196,200円（年間39,240円） | 127,900円（年間25,580円） |
千葉県 | 196,200円（年間39,240円） | 127,900円（年間25,580円） |
埼玉県 | 170,200円（年間34,040円） | 94,900円（年間18,980円） |
茨城県 | 170,200円（年間34,040円） | 82,300円（年間16,460円） |
栃木県 | 57,200円（年間11,440円） | 34,400円（年間6,880円） |
群馬県 | 57,200円（年間11,440円） | 34,400円（年間6,880円） |
このように、地震保険の保険料は高額で負担が大きいのです。高い保険料を払っても、震災後の生活を再建できる程度の保険金しか受け取れない場合もあります。
家が原状回復できない
地震保険は、家を建て直すための保険ではありません。被災者の生活を安定させるために、政府と損害保険会社が共同で作った保険です。
そのため、火災保険で設定されている金額の50％までしか受け取ることができません。さらに上限があり、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までです。
例えば、火災保険で建物2,000万、家財1,000万と設定されている場合、地震で家が壊れても受け取れるのは以下の金額です。
損害状況（受け取れる割合） | 建物 | 家財 |
全損（100％） | 600～1000万円 | 300～500万円 |
大半損（60％） | 360～600万円 | 180～300万円 |
小半損（30％） | 180～300万円 | 90～150万円 |
一部損（5％） | 30～50万円 | 15～25万円 |
全損と認定される人はごく一部で、実際に保険金を100％受け取れる人はほとんどいません。したがって、地震保険で原状回復することは難しく、住宅の再建費用は自己負担となります。
地震保険は『家を再建する』ためのものではなく、『被災後の生活を再建する』ためのものであることを理解しておきましょう。
賃貸アパート・マンションはメリットが少ない
地震保険のメリットは、住んでいる場所や住宅の種類によって異なります。特に、賃貸やマンションは地震保険のメリットが少ないです。
賃貸の場合、建物に対する補償は必要ありません。家財の補償も限定的で、30万円以上の貴重品や骨董品は対象外です。
家財の補償も1,000万円までで、火災保険金額の30～50％しか受け取れません。高い地震保険料を払っていても、補償が手厚いとはいえません。
マンションの場合、建物の構造は強固です。鉄骨やコンクリートでできており、地震の被害を受けにくいというのも要因として挙げられます。
そのため、全損や半損になる確率が低く、地震保険に加入する必要性も低くなります。仮に一部損を被ったとしても、保険金額の5％程度しか受け取れません。
また、多くの戸建住宅は最新の耐震基準に適合しており、全壊認定される確率も低いです。したがって、地震保険に加入するメリットはそれほど高くありません。
地震保険への加入を検討すべき人の特徴
地震保険はデメリットが多く不要と思われがちですが、一方で地震保険への加入を検討すべき人もいます。地震保険が向いている人の特徴は以下の通りです。
住宅ローンが多く貯蓄が少ない人
住宅ローンが多く貯蓄が少ない人は、地震で家が全壊・半壊した場合、住宅ローンと住居費の二重負担に耐えられない可能性が高いです。
地震保険に加入すれば、少なくとも火災保険金額の50％までは保険金が支払われるため、被災後の生活再建に役立ちます。
また、地震による火災のリスクも考えておく必要があります。地震による火災の場合、火災保険金は支払われません。
地震保険に加入していれば、火災による損害は補償されます。特に古い家が密集している地域に住んでいる場合は、延焼の危険性が高いため注意が必要です。
被災して仕事を失う可能性がある人
震災によって収入源を失う可能性が高い人も地震保険が向いています。
自営業や個人事業主、飲食業、観光業、小規模店舗業などの方は、震災によって事業の再開が困難になったり、顧客を失う可能性があります。
このような場合、被災後の生活費や家財・建物の修繕費を捻出することも難しくなるでしょう。
そこで地震保険に加入していれば、家屋や家財の損害に対して保険金を受け取ることができます。これは、被災後の生活や仕事を再建するための資金になります。
一方、公務員や大企業など安定した収入源がある人は、被災しても給料が減らない、あるいはゼロにならない可能性が高いです。
その場合、ある程度の貯蓄があれば、地震保険に加入する必要性はそれほど高くありません。
まとめ
地震保険は、自然災害による住宅や家財の損害を補償する保険ですが、保険料が高く、補償範囲が狭いというデメリットがあります。特に、賃貸住宅や分譲マンションの所有者は、地震保険に加入するメリットがほとんどありません。
そのため、地震保険に加入するかどうかは、お住まいの地域や住宅の種類、業種、資産状況などを考慮して慎重に決める必要があります。
一方、地震保険に加入することで安心できる人もいます。特に、住宅ローンが多く貯蓄が少ない人や、震災によって失業する可能性が高い人は、地震保険への加入を検討すべきです。
地震保険は、被災後の生活や仕事の再建資金に役立ちます。
自分にとってベストな選択をするためには、複数の保険会社から見積もりを取り、見積もりサービスを使って比較することが大切です。
地震が起きてから判断するのでは遅いため、心配な方は早めに準備をしましょう。
