第1条（定義）
「本利用規約」とはこの利用規約をいいます。「当社」とは、株式会社basisをいいます。
「本サイト」とは、不動産、住まい、暮らし、地域等に関する情報提供サイト「Homeee MAGAZINE」その他、当社がHomeeeのドメイン（https://homeee.jp）において運営するサイトの総称をいいます。なお、各サイトの名称及びサブドメインは 当社の判断にて追加・変更・削除されることがあります。
「本サービス」とは、本サイトを通じて当社が提供する、第4条で定めるサービスをいいます。
「事業者」とは、不動産会社、飲食店等の店舗、商業施設の運営会社その他、当社から独立した第三者をいいます。
「ユーザー」とは、本サイトの閲覧その他の方法により本サービスを利用する全ての方をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
第2条（規約の適用）
本利用規約は、本サービスについての利用条件を定めるものです。当社は、ユーザーが本サイトの閲覧その他の方法により本サービスを利用したことをもって本利用規約に同意したものとみなします。本サイトにおいて本利用規約とは他に提示するガイドラインや規約等が存在する場合は、それぞれ本利用規約の一部構成するものとします。
第3条（規約の変更）
当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本利用規約を変更することができるものとします。当社は、本利用規約の変更にあたり、事前に本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容と効力発生日を本サイトに掲載し、ユーザーに通知します。本利用規約の効力発生日後にユーザーが本サイトの閲覧その他の方法により本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更に同意したものとみなします。
- 本利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
- 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第4条（本サービス）
- 本サービスの内容は以下のとおりです。
- 不動産、住まい、暮らし、地域等に関する情報の閲覧・検索サービス
- ユーザーの意志により選択し、当社に問い合わせをした物件及び各種施設につき、事業者に対して、当該問い合わせ情報を提供するサービス
- その他上記各号に付帯関連するサービス
- ユーザーが利用可能な本サービスは、当社がその時点で提供しているものとします。
- 本条第1項(3)には、事業者及び広告主が独自に提供するサービスは含まれないものとします。
- 当社は、ユーザーに対し本サービスを提供する義務を負わないものとします。
- ユーザーは、自己の責任と判断において本サービスを利用する義務を負うものとし、当該義務に関し、ユーザーは例外なくこれに同意するものとします。
- 本サービスの利用料金は無料とします。但し、通信料、インターネット接続料、機器等の費用その他本サービスを利用するために必要な全ての費用は、ユーザーの負担とします。
- 本サービス上では、当社及び当社の指定する第三者の広告が掲載されます。
第5条（非保証）
当社は、本サービス及び本サービスにおいて提供される情報（前条第7項の広告を含みます。）の内容の正確性、妥当性、適法性、目的適合性、第三者の権利の非侵害性その他一切の事項について保証しません。ユーザーは、ユーザー自身の責任と判断により、本サービスにおいて掲載・閲覧に供される不動産、住まい、暮らし、地域その他の情報並びに広告対象に関する情報の最終的な内容の確認を行うものとし、本サービスにおいて提供される情報に基づき事業者、広告主その他の第三者との取引や事業者、広告主その他の第三者が運営する施設、サービス等の利用等を行う場合には、ユーザー自身の責任と判断により、当該取引や利用等を行うものとします。
第6条（著作権、財産権その他の権利）
- 本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報、商標、画像、広告、デザイン等（以下「コンテンツ等」といいます。）に関する知的財産権及びその他の財産権は、当社、当該コンテンツ等を創作した者又はこれらの者から正当に権利の譲渡を受けた者に帰属しています。
- 本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
- ユーザーは、コンテンツ等に関する正当な権利者（当社又は知的財産権及びその他の財産権を有する第三者）から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用又は使用が許容されている場合を除き、コンテンツ等の複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳その他あらゆる利用又は使用を行ってはなりません。
- ユーザーが前項の行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
第7条（サービス内容の変更・終了等）
当社は、本サービス又は本サービスの内容（本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます。）の全部又は一部をユーザーへ事前に通知することなく、変更・中断・終了することがあります。
第8条（免責事項）
- 当社は、以下の各号に定めるユーザー又は第三者の不利益について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。但し、本サービスに関する当社とユーザー間の契約が消費者契約法に定める消費者契約（以下「消費者契約」といいます。）となる場合、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行責任または不法行為責任については、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。また、当社の重過失に起因してユーザーに損害が生じた場合（本サービスに関する当社とユーザー間の契約が消費者契約となる場合を除きます。）、当社は、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負わず、通常生ずべき損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
- 本サービスの利用又は本サービス若しくは本サービスの内容の変更・遅延・中断・終了等による損害
- 当社、事業者又は広告主等の休業、システム障害その他の事由により、本サービスにおける各種の情報の更新が遅延した場合の損害
- システムの障害・誤作動又は通信回線の障害等の事由による損害
- 本サービスの利用に起因してユーザーの端末等に不具合が発生した場合の損害
- 本サイト上における個人情報の送受信において、第三者に当該情報が傍受され又は漏洩した場合の損害
- 事業者又は広告主とユーザーとの間に生じた問題及び事業者又は広告主がユーザーに与えた損害
- 本サイトでは、amazon・楽天・その他のアフィリエイトプログラムを利用しています。当社は、本サイトからリンクしている第三者運営の各サイトに関して、合法性、道徳性、正確性、信頼性に関する一切の責任を負わないものとします。各リンク先サイトの情報・サービスについての最新情報、ならびにお問い合わせは各リンク先サイトで確認ください。
第9条（損害賠償）
ユーザーが本利用規約に違反し、当社又は第三者に対し損害を与えた場合、ユーザーは当社又は第三者に対し、損害を賠償する責任を負うものとします。
第10条（禁止事項と違反時の処置）
- 当社は、本利用規約の各条項で定めるほか、ユーザーが以下の各号にあたる行為をすることを禁止します。
- 法令、条例等に反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、事業者、広告主又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 当社、事業者、広告主及びその他の第三者の名誉・信用を毀損し、誹謗中傷する行為
- 公序良俗に反する行為
- 社会常識・通念を逸脱した行為
- 当社、事業者、広告主及びその他の第三者に損害を与える行為
- 当社、事業者、広告主及びその他の第三者の財産、知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他あらゆる法的権利若しくは利益を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク、インターネット網若しくはシステム又はそれらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
- 本サイトにとって有害なコンピュータプログラム等を送信する行為その他、本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
- 第三者に成りすます行為
- 本サービス及びコンテンツ等を、不正・営利を目的として利用する行為、又はその準備を目的とした行為
- 本サービスの運営及び当社の経営を妨げる恐れのある一切の行為
- その他、当社が不適切と判断する一切の行為
- 当社は、前項各号において禁止された行為が行われたと判断した場合、事前又は事後の通知を行うことなく、該当ユーザーに対する本サービスの提供を停止できるものとします。
第11条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約のその他の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします
第12条（準拠法）
本利用規約及び各サービスのガイドラインの成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。
第13条（管轄裁判所）
本利用規約及び各サービスのガイドラインに起因し、又は関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成30年8月7日 制定
令和5年4月13日 改定