不動産投資は、不動産を購入して運用・管理し、家賃収入や売却益を得る投資方法です。
安定した収入や、節税効果を得られることで人気ですが、その一方で投資を巡るトラブルも多く発生しています。
そこで注目されているのが、不動産投資のセカンドオピニオンです。
「不動産投資で失敗したくない」「不動産投資会社が信頼できない」などの不安を持つ方には特に推奨されます。
この記事では、不動産投資のセカンドオピニオンの仕組みやメリット、注意点などを紹介します。
不動産投資のセカンドオピニオンとは
不動産投資のセカンドオピニオンとは、不動産会社から提案されている投資用の不動産物件の価格や営業マンの説明などが、適正かどうかを第三者機関がジャッジするサービスです。
セカンドオピニオンは医療用語として広く使用されており、和訳すると「第2の意見」や「別の意見」という意味があります。
主治医以外のセカンドオピニオンを聞くことで、自分や家族の今後の治療判断を見極めることができるというものです。この仕組みは医療の世界に限らず、さまざまなサービスにも有効で、不動産投資においても取り入れられています。
また、セカンドオピニオンを行っている業者の中には、物件の売却相談やローンの借り換え相談などに対応しているところもあり、サービスの多様化が進んでいます。
不動産投資のセカンドオピニオン業者の正体
不動産投資のセカンドオピニオンを行っている専門家として、以下が挙げられます。
- 不動産会社
- 不動産コンサルタント
- ホームインスペクター
- 不動産鑑定士
- セカンドオピニオンの専門業者
セカンドオピニオンを行っている目的はさまざまで、他の不動産を提案したいために行っている不動産会社もあれば、相談料を受け取ってサービスを運営しているケースもあります。
物件の客観的な価値を見極めるなら不動産鑑定士、不動産投資のバランスなら専門業者や不動産会社のように、セカンドオピニオンを受けたい目的からサービスを選ぶのがポイントです。
セカンドオピニオンの必要性
セカンドオピニオンは任意のサービスとなりますが、不動産投資においてはその重要性や必要性が高いといえます。
不動産投資は不動産を売買して終わりではなく、そのあとに賃料収入を得る仕組みです。
賃貸にかかる法律や建築、お金に関するさまざまな知識や経験が必要となり、これらを習得するためには時間がかかります。
知識や経験の差で不動産会社が優位になりやすいため、公平に取引を行うためにもセカンドオピニオンに依頼することは重要です。
不動産投資のセカンドオピニオンを利用するメリット
不動産投資のセカンドオピニオンを利用することで、さまざまな効果が得られます。ここでは、セカンドオピニオンのメリットを紹介します
悪質な不動産会社を見抜ける
セカンドオピニオンを利用することで、交渉している不動産会社や物件の情報を調査してもらえるため、詐欺に遭うリスクを減らせます。
悪質な不動産会社の中には、詐欺まがいの方法で物件を売りつけてくるところもあります。
例えば、実際には空室が多い物件であるにも関わらず、サクラを事前に入居させて満室を装ったり、「他社を検討するならこの条件では厳しい」のように自社以外の不動産会社の選択肢をなくす囲い込みなどです。
悪質な不動産会社は多く実在していますが、あの手この手を使ってくるため、知識や経験がないと見抜くことは難しいでしょう。
不動産投資に足りない知識をカバーしてもらえる
セカンドオピニオンを利用することで、第三者の専門家から不動産投資に足りない知識をカバーしてもらえます。
不動産投資には、不動産や投資の知識や技術が必要です。不動産会社は売ることを重点的に考えており、投資による効果の責任は負いません。
そのため、不動産の立地や価格が原因で投資効果を得られなかった場合は自己責任です。
セカンドオピニオンで提案されている不動産で期待できる利益や効果について、第三者の専門家に解説してもらうことで、必要な知識の習得にもつながります。
公正な立場でアドバイスが受けられる
不動産の専門家から公正な立場でアドバイスが受けられるため、現在の契約内容に問題があった場合に、交渉中の不動産会社に説明を促せることもメリットです。
不動産会社から「高利回り」や「節税」などのメリットばかりを伝えられている場合は、デメリットを隠して強引に契約を進めようとしている可能性があります。
投資である以上、どんなに条件がいい物件でもデメリットやリスクはあるものです。
メリットの説明しかない場合は、セカンドオピニオンにデメリットやリスクについて確認してみましょう。
また、その結果を交渉中の不動産会社に伝えて、改めてデメリットやリスクを提示してもらうと効果的です。
売買契約書に問題がないか把握できる
セカンドオピニオンに売買契約書や重要事項説明書を確認してもらうことで、契約内容に問題がないか把握できるメリットがあります。
売買契約書や重要事項説明は不動産会社によってフォーマットが異なり、自分で確認して理解しようと思っても、すぐに全部を把握するのは困難です。
「契約内容が不動産会社に有利になっていないか」、「契約書類でどこをチェックしたらいいのかわからない」などの場合も、セカンドオピニオンに依頼して確認してもらえます。
物件の相場が把握できる
セカンドオピニオンを依頼することで、交渉中の物件の正しい相場を把握できます。一般的に、物件の相場とは以下のような条件が複合的に絡んで決まるものです。
- 築年数
- 立地
- 内装
- 平米数
しかし、「どの立地で築年数が〇〇なら〇〇円」のように、物件の相場に絶対的な基準はなく相対的に決まります。
そのため、不動産会社が少々不利な条件を提示しても、買い手は気付くことができずに契約に至るケースも非常に多いです。
セカンドオピニオンに物件の相場を算出してもらうことで、契約を検討している不動産会社の提示する金額の妥当性を判断できます。
不動産投資でセカンドオピニオンを利用する注意点
不動産投資でセカンドオピニオンを利用するメリットは複数ありますが、一方で注意しなければならない点もあります。
ここでは、セカンドオピニオンの注意点を解説します。
費用がかかる場合がある
セカンドオピニオンを利用する場合は、別途相談料がかかるケースがあります。業者によって料金体系は異なるため、予算に応じてサービスを選ぶことも大切です。
また、無料でセカンドオピニオンが受けられる業者もありますが、このケースだと他の不動産会社への乗り替えや提案を目的としている場合もあります。
本来なら対象となる物件に問題がなくても、乗り替えを促すために「不動産会社や物件に問題がある」と伝えてくることもあるため注意が必要です。
セカンドオピニオンを利用する場合は、有料・無料よりも公平性や実績を重視して選びましょう。
提案物件がいいとは限らない
不動産投資でセカンドオピニオンを利用すると、より条件がいい物件を提案してもらえる場合があります。
しかし、セカンドオピニオン業者自体も販売目的であるケースもあるため、業者の説明に不備や問題がないか細かくチェックしましょう。
場合によっては、交渉中の物件よりも条件が悪い物件を提案されるケースもあります。
まとめ
不動産投資は複雑な知識や経験が必要であるため、交渉においては不動産会社が優位になりやすい特徴があります。
不動産投資を目的に物件の購入を検討しているものの、不動産会社が提示する条件や対応に不安を感じる場合はセカンドオピニオンを活用しましょう。
セカンドオピニオンによって悪質な不動産会社を見抜き、公平な立場からアドバイスをもらったり投資の知識を習得することにつながります。
不動産投資にかかるお金は高額になるため、後悔しないためにも専門家に相談しながら検討しましょう。
