マンションや一戸建て、土地などの不動産を売却する際、多くの方が不動産会社に依頼します。
売却に成功するとさまざまな費用がかかりますが、その中でも特に金額が大きくなりやすいのが、不動産会社へ支払う仲介手数料です。この仲介手数料をいくら支払うのかを把握しておくと、売却のための資金確保がスムーズになります。
この記事では、不動産売却でかかる仲介手数料について詳しく紹介します。
不動産売却の仲介手数料とは
家や土地などの不動産を売却する際、仲介手数料や印紙代、登記費用など、さまざまな費用がかかります。その中でも特に比重が多くなる仲介手数料ですが、言葉は聞いたことがあっても、どんな費用なのか、具体的にいくらかかるのかを知らない方も多いのではないでしょうか。
はじめに、仲介手数料の詳細や費用相場について紹介します。
不動産売却では仲介手数料の比重が大きい
不動産売却にかかる費用の中で、高い割合を占めるのが仲介手数料です。仲介手数料とは、不動産の売却を依頼する不動産会社に報酬として支払うお金のことをいいます。
不動産会社と媒介契約を結んで売却を依頼すると、不動産会社は売却するためにチラシの作成やサイトへの掲載、物件見学の立会いなど、さまざまな活動を行います。
これらの活動にかかる費用は一つひとつ都度で支払うのではなく、仲介手数料としてまとめて支払うことになっています。
ただし、仲介手数料は「成功報酬」であるため、不動産が売れて売主と買主との間で売買契約が結ばれなければ、支払う必要はありません。
なお、仲介手数料には消費税がかかる点にも注意が必要です。消費税は国内で事業者が事業として行う取引において発生するため、不動産の売買でも発生します。
課税対象ではない土地の売買でも、不動産会社が仲介に入っている場合は仲介手数料がかかります。
仲介手数料に具体的な相場はない
仲介手数料には、具体的な相場はありません。なぜなら、物件の売却金額によって仲介手数料が変動するからです。
また、仲介手数料には法律（宅地建物取引業法）で決められた上限があり、不動産会社はこの上限を超える金額を請求することはできません。
以下は、法律（宅地建物取引業法）で定められた仲介手数料の上限額です。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限 |
| 200万円以下 | 売却価格の5％＋消費税 |
| 200万円超400万円以下 | 売却価格の4％＋消費税 |
| 400万円超 | 売却価格の3％＋消費税 |
不動産会社は、上限までの間であれば自由に金額を決められます。しかし、多くの不動産会社が仲介手数料を上限に設定しているため、金額にそれほど大きな差が出ないともいえるでしょう。
仲介手数料は自分で計算することも可能
仲介手数料を自分で計算したいときは、売却金額に応じて以下の式を使います。
| 売買価格 | 仲介手数料 |
| 200万円以下 | 売却価格の5％＋消費税 |
| 200万円超400万円以下 | （売却価格の4％＋2万円）＋消費税 |
| 400万円超 | （売却価格の3％＋6万円）＋消費税 |
上記表で使用されている＋2万円や＋6万円は、面倒な仲介手数料の計算を簡略化するために用いるものです。
速算式を使用してもしなくても、算出される金額に差はありません。自分で仲介手数料を計算する際は、速算式を使うと簡単なので、ぜひ使ってみてください。
仲介手数料を支払うタイミング
前述の通り、仲介手数料は不動産が売れて売主と買主の間で売買契約が結ばれた場合に発生します。
そもそも仲介手数料は、売買価格が決まらないと算出できないものです。もしも売買契約が成立しない段階で手数料の支払いを求められたら、その不動産会社はおかしいと思って間違いありません。
具体的な仲介手数料支払いのタイミングは、不動産会社によって異なりますが、一般的には契約時に半分、引き渡し時に残りの半分といったように2回に分けます。
ただし、売買契約後に売主と買主のどちらかの事情によって契約を解除する場合と、どちらかが契約違反をして契約を解除した場合については、売買が成立しなくても仲介手数料の支払いを求められるので注意が必要です。
仲介手数料以外にかかる主な手数料・費用
不動産を売却した際、仲介手数料以外のすべてのお金が自分のものになるわけではありません。仲介手数料の他にも以下のような手数料や費用がかかります。
- 仲介手数料
- 印紙税
- 登記費用
- 譲渡所得税
- その他の費用（住宅ローン返済手数料・ハウスクリーニング費用・測量費用・廃棄物の処理費・引越し費用など）
これらの費用は予想以上に高額になることもあるため、事前にどのくらいかかるか見積もりを取り、しっかりと準備しておくようにしましょう。
不動産売却にかかる手数料を安く抑える5つの方法
不動産売却にかかる費用を抑えるには、費用の多くを占める「不動産会社への仲介手数料」を節約することが重要です。
ここでは、不動産売却にかかる手数料を安く抑える方法を5つ紹介します。
複数社から査定を取って比較する
仲介を依頼する不動産会社を選ぶときは、できるだけ多くの会社から査定をとって比較しましょう。
不動産会社の中には、他の不動産会社との差別化を図るために、仲介手数料を半額や無料にしているところもあります。ホームページなどを見ると、値引き交渉に対応していることを記載している不動産会社もあるため、探してみてもよいでしょう。
ただし、仲介手数料の安さだけで選んでしまうと、サービスの質が悪く後悔することになる恐れもあります。納得のいく取引を行うためにも、事前の調査はしっかりと行うことをおすすめします。
専属専任媒介契約を選ぶ
不動産会社に売却を依頼する際は、媒介契約を提携しなければいけません。
媒介契約には「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3種類があります。専属専任媒介契約を結んだ場合は、仲介手数料の値引き交渉を有利に進められる可能性があります。
専属専任媒介契約は仲介を1社のみに依頼する契約であるため、不動産会社は他の会社と争わずに買主を探せるほか、自社で契約を成立できる可能性が高くなるため値引きがしやすくなります。
両手取引を行っている不動産会社を選ぶ
両手取引とは、1つの不動産会社が売主と買主の両方から仲介手数料を取る仲介方法のことです。
両手取引では両者から仲介手数料を得られるため、売主の仲介手数料を無料にしたり安くしたりすることで、より多くの売主を集めている会社もあります。
勤め先の福利厚生を確認する
大手企業に勤めているのであれば、福利厚生の一環として提携している不動産会社を利用できる可能性があります。
社員であれば仲介手数料を割引してくれる場合もあるため、勤務先の福利厚生をしっかりとチェックしましょう。
値引き交渉をする
売却活動に力を入れてもらえないなど、売主が損をする可能性もあるため強く推奨はできませんが、不動産会社に直接値引き交渉をするのもひとつの方法です。
具体的には、複数社から査定を取って条件を比較し、その中で最も仲介手数料の安い不動産会社の条件を他社に提示して交渉します。
これを何度か繰り返した後、もっとも良い条件を提示してくれた会社と最終的な交渉を行いましょう。
まとめ
不動産売却でかかる仲介手数料について詳しく紹介しました。
仲介手数料は、不動産を売却する際に不動産会社へ支払う報酬のことです。不動産の売却でかかる費用の中でも高い割合を占めるため、事前にどのくらいかかるのか知っておくと安心できます。
また、仲介手数料は上限が決まっていますが、反対に下限はないため、やり方次第では安く済ませられる場合もあります。今回ご紹介した5つの方法を参考に、納得のいく取引ができるようにしましょう。
