家賃補助制度の種類と特徴は？住宅を見つける方法や注意点を紹介

家賃補助制度とは、家賃の一部を会社や自治体、国に負担してもらえる制度のことです。

通常、家賃を安くすると部屋のランクまで下がってしまうケースも多いですが、家賃補助制度を利用することで、理想の部屋に住みながら家賃を下げられる可能性があります。

家賃は家計の中でも多くの割合を占めているため、少しでも安くしたいとお考えの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、家賃補助制度の種類と特徴、家賃補助が受けられる住宅の見つけ方について解説していきます。

家賃を抑えて生活にゆとりをもちたい方や、今と同じ家賃でもう少し広い部屋に住みたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

家賃補助制度の種類と特徴

家賃補助制度とは、会社や自治体、国が家賃の一部を補助してくれる仕組みのことです。

主にアパートやマンションなどの民間賃貸住宅に住む方が対象であり、一定の条件を満たすことで補助が受けられますが、具体的にどのような場合に利用できるのでしょうか。

ここでは、家賃補助制度の種類との特徴を紹介します。

家賃補助制度は主に2種類

家賃の負担を軽減してくれる家賃補助制度ですが、会社の福利厚生によるものと国や自治体の制度によるものがあり、種類によって利用できる条件や申請の有無が異なります。

会社の福利厚生

会社の福利厚生による家賃補助制度は、主に賃貸住宅に住んでいる社員を対象としており、社員の経済的負担の軽減が目的で、通常の給与や賞与に合わせて支給されます。

条件や対象者は会社によって異なるため、受給できるかどうかは会社の規定次第であるといえるでしょう。また、家賃補助制度自体を設けていない会社も多く、補助される金額が会社ごとに違う点にも注意が必要です。

一般的に、大企業になるほど補助金額は大きくなるといわれており、会社の規模が小さくなるとともに支給額も少なくなっていきます。

厚生労働省が発表した『令和2年 就労条件総合調査』では、家賃補助の平均支給額は1,000人以上の企業で21,300円、30〜99人の企業で14,200円となっていますが、会社によっては家賃補助だけで100,000円を超える場合もあります。

なお、会社からの家賃補助は所得税の課税対象となる場合もあるため、その分所得税の負担が増える点に注意しましょう。

国・自治体からの補助

国や都道府県、市区町村などの自治体でも、居住者の経済的負担を減らし、定住を支援するために以下のような独自の家賃補助制度を設けている場合があります。

自治体の家賃補助制度というと、移住を促進するために地方自治体が行っているイメージが強いかもしれません。

しかし、家賃の負担が大きくなりがちな東京23区でも、高齢者をはじめ単身者や子育て世代を対象とした幅広い助成を行っています。

例えば、新宿区では家賃最大30,000円の助成を最長5年間受けられる民間賃貸住宅家賃助成という制度があります。

この制度は、新宿区の民間賃貸住宅に住む子育て世代が対象です。1年に1度だけ申請が可能で、毎年10月に申し込みが開始されます。

他にも、国や自治体の家賃補助制度には住居確保給付金があります。

住居確保給付金とは、離職や廃業によって生計がたてられなくなった場合や、給与が減少して住む場所を失う恐れがある場合など、一定の条件を満たした人を対象に家賃の一部を支給する制度のことです。

支給額は居住している自治体や世帯人数によって異なるため、詳しくは厚生労働省や各自治体のホームページで確認してみましょう。

なお、特定優良賃貸住宅も国や自治体が家賃の一部を補助してくれる制度のひとつです。

1993年、中堅所得者に良好な賃貸住宅を供給するための措置としてはじまった『特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律』に則って制定されました。

不動産業者に支払う仲介手数料や礼金、更新料がかからないうえ、家賃の補助もあるため、良質な住宅に安い費用で入居できます。

とはいえ、所得が高いと家賃が補助されなかったり、補助される金額が少なくなったりする点に注意が必要です。

住宅手当との違い

会社によっては、家賃補助制度のことを住宅手当と呼ぶ場合もあります。呼び方が違うだけで、内容はほとんど同じと考えてよいでしょう。

家賃補助は、以下の条件をクリアすれば経費として計上できます。

福利厚生費として経費に計上できれば、所得税や社会保険料の負担を増やさずに済むため、従業員と会社のどちらにもメリットがあるといえるでしょう。

家賃補助が受けられる住宅を見つける方法

引越しを検討している方の中には「家賃補助が受けられる住宅ってどうやって見つけるの？ 」とお困りの方もいるのではないでしょうか。

ここでは、家賃補助が受けられる住宅の具体的な探し方を紹介します。

家賃補助のある会社に勤める

引越しと同時に転職を考えている場合は、家賃補助のある会社を探すのがおすすめです。

転職サイトなどに掲載されている各企業の募集要項を確認し、福利厚生の項目に家賃補助や社宅・寮ありなどと記載されているかチェックします。

転職する際にハローワークを利用することもあるかもしれませんが、家賃補助のある会社を探すのであれば、大企業からの求人が多い有料の転職サイトを利用するとよいでしょう。

自治体に直接相談する

家賃補助制度を利用したい場合は、市役所などに直接相談するのもひとつの方法です。

家賃補助制度の有無や利用できる住宅の条件、特定優良賃貸住宅の情報など、知りたい情報が得られるほか、疑問にも答えてくれます。

仕事などで忙しい場合は、スマートフォンやパソコンで『家賃補助　引越しを検討している自治体名』で検索すると、有益な情報が得られます。

離職中の場合は、家賃補助の部分を住宅確保給付金に変えて検索してみましょう。

不動産業者に問い合わせる

家賃補助制度の対象となる賃貸物件を探すときは、不動産業者に直接問い合わせたり、不動産情報サイトで探してみたりするのもおすすめです。

不動産情報サイトでは、特定優良賃貸住宅のみを集めた特集を組んでいることもあります。自治体名や駅名で検索できるだけでなく、家賃の上限なども設定できるため、物件探しがスムーズに行えるでしょう。

家賃補助制度を利用する際の注意点

家賃補助制度を利用する際は、条件や申請先をきちんと確認することが重要です。

特に自治体が行っている制度の場合は、自治体ごとに受給条件が異なるため、よく確認することをおすすめします。

また、自治体による家賃補助制度は自分で応募する必要はありますが、自治体の方から申請期間などについてのお知らせがくるわけではありません。

応募するときは自分で調べなければならないため、家賃補助制度の利用を検討している場合は、早めに自治体のホームページなどをチェックしておきましょう。

まとめ

家賃補助制度は、会社や国、自治体によるものがあります。

通常は、家賃の安い住宅に引っ越すと部屋が狭くなったり、古くなったりすることが多いですが、家賃補助制度を利用すれば今と同等、むしろさらに良い部屋に住めるかもしれません。

特に子育て世代には、内容や助成金額が充実した家賃補助制度も多数用意されているため、条件に合えば家賃の負担を軽減できるでしょう。

家賃補助制度を活用したいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

Homeeeマガジン編集部

Homeeeマガジンは、不動産・住まい・暮らしに関するニュースやコラムなどの情報を配信するサイトです。日頃から不動産従事者さんと様々な関わりがあるメンバーが、正確でわかりやすい記事にしてご紹介いたします。