引越しで本籍地を変更するならどこにするべき？変更方法や注意点を詳しく解説

引越しを検討している方の中には、住所の変更に合わせて本籍地の変更を検討している方もいるのではないでしょうか。

引越しで本籍地を変更する必要はありませんが、本籍地を変更することで各種手続きがスムーズに行えるメリットがあります。

この記事では、引越しで本籍地を変更するならどこにするべきかという点や、メリット・注意点などについて詳しく紹介します。

そもそも本籍地とは

本籍地とは、戸籍を置いている場所のことです。戸籍には自分の氏名や生年月日をはじめ、親族との続柄が記録されています。

引越しで本籍地の変更を検討している場合は、本籍地と住所の違い、確認や変更方法を把握しておく必要があります。

ここでは、本籍地について詳しく解説します。

本籍地と住所の違い

本籍地が戸籍を置いている場所であるのに対して、住所は今住んでいる場所のことです。

住所は住民票の届出を行っている場所であり、自治体による行政サービスの基礎情報となります。本籍地と違い、住所の変更届出は法律で義務づけられています。

引越しをする場合、転居から4日以内に住所変更の届出が必要です。仮にこの届出を怠った場合、5万円の過料を処されることがあります。

本籍地は住んでいる住所が変わっても変更する必要はなく、罰則もありません。

⇒引越しの時に必要な住所変更や手続き方法まとめ｜転出届・転入届のやり方がわかる！

本籍地の確認方法

自分の本籍地を確認する方法としては、下記の3つが挙げられます。

以前までは運転免許証に本籍地が記載されていました。

しかし、現在は運転免許証に本籍地の記載はないため、警察署や免許更新センターに設置されているICカードの読み取り装置で本籍地を調べる必要があります。

また、住民票で本籍地を調べる場合は、必ず本籍地記載の住民票を取得してください。住民票取得時に、本籍地記載かどうかを選択できます。

ICチップの確認や住民票を取得する時間がない場合は、本籍地がどこにあるか親族に聞いてみるという方法もあります。

本籍地の変更方法

本籍地は、本籍がある役所もしくは新しく本籍地にする役所の窓口で、転籍届を提出すると変更できます。変更に必要な書類は下記の通りです。

転居届出用紙や戸籍全部事項証明書は役所で入手できるため、役所に持っていくのは本人確認書類と印鑑のみで問題ありません。

また、戸籍全部事項証明書は同じ自治体内で本籍地を変更する場合は不要です。

本籍地を変更するならどこにするべき？

引越しで本籍地を変更する場合は、現在住んでいる住所からできるだけ近い場所に変更する方が便利です。

ここでは、本籍地を変更するならどこがいいのかを詳しく解説します。

そもそも本籍地はどこに設定できるのか

本籍地は、日本国内であれば基本的にどこでも設定できます。

そのため、他人が本籍地と定めている場所でもゆかりのある場所でも、自分の好きな場所を本籍地に設定することが可能です。

実際、本籍地を皇居や大阪城、甲子園球場などに設定している人も多くいます。

もちろん、引越しで本籍地を変更する場合でも、新しい本籍地を引越し先の自治体内にする必要はありません。近くても遠くても、どこでも自由に設定できます。

本籍地を変更するなら住所と同じ自治体内がおすすめ

引越しで本籍地を変更する場合は、住所と同じ自治体内にすることをおすすめします。

その理由は、本籍地を変更する際に住所と同じ自治体内の場合、戸籍謄本を取り寄せやすいためです。もちろん、新しい住所がある場所を本籍地にしてもよいでしょう。

そもそも、引越しで本籍地を変更する必要性はありません。

むしろ本籍地を変更することで、免許証やマイナンバーカードの情報変更が必要となるため余分な手間がかかります。

そのため、引越しで本籍地を変更するなら、その恩恵を受けられるように新しい住所の自治体を本籍地にするのがおすすめです。

本籍地を変更するメリット

引越しで本籍地を変更するメリットは、戸籍謄本が取得しやすくなることです。

戸籍謄本は本籍地の住所を管轄する役所でしか取得できないため、本籍地が遠い場合は、本籍地がある役所から戸籍謄本を取り寄せる必要があります。

そもそも、戸籍謄本は下記のような場面で必要となる書類です。

日常生活で戸籍謄本を使用する機会はほとんどありませんが、結婚や親族の死、相続やパスポートの作成など、取得が必要になるケースは決して少なくありません。

戸籍謄本を迅速に取得する場合は、本籍地が近くある方が便利です。特に引越しをする際は、役所でさまざまな手続きが必要となります。

運転免許証やマイナンバーカードの情報変更も必要となるため、手続きが多く必要となる引越しのタイミングで本籍地を変更しておくのもよいでしょう。

引越しで本籍地を変更する際の注意点

本籍地の変更は決してメリットだけではありません。以下で紹介する2つの注意点は、事前に把握しておきましょう。

遺産相続で遺族にかかる負担が大きい

引越しで本籍地を変更する際の1つ目の注意点は、遺産相続を行う際に遺族にかかる負担が大きくなることです。

そもそも、死亡や本籍を変更するなどして戸籍から抜けても、戸籍謄本は除籍謄本に移されて本籍地に残ります。

この除籍謄本は遺産相続を行う際に必要となり、出生してから死亡するまでの謄本を用意しなければなりません。

つまり、本籍地の変更が多くなると取り寄せる除籍謄本も多くなるというわけです。

本籍地を変更する回数が少ないのであれば問題はありませんが、転勤で何度も引越しをするような場合は、本籍地を変更しない方がよいケースもあります。

本籍地から遠くても戸籍謄本を取り寄せることは可能であるため、本籍地の変更を検討する場合はメリットやデメリットを十分に判断しましょう。

運転免許証の本籍地変更を怠ると罰則になる可能性がある

本籍地を変更した後は、運転免許証の本籍地変更届出を速やかに行わなければ罰則を受ける可能性があるため注意しましょう。

道路交通法94条にも、免許証の内容に変更が出た場合は速やかに届出を行う必要があるとしています。引越しで住所が変わる場合、住所変更についても同様です。

届出を怠った場合は、道路交通法の第121条にあるように2万円以下の罰金となります。本籍地を変更した際は、速やかに変更を行いましょう。

まとめ

この記事では、本籍地の基本概要やどこに変更するべきか、変更するメリットや注意点について詳しく解説していきました。

大前提として覚えておいてほしいのは、そもそも引越しで本籍地を変更しなければならない義務はないということです。

しかし、住所がある場所と本籍地が近ければ、戸籍謄本を取得するときに便利です。

また、本籍地は自由に設定できるため、結婚する際に夫婦2人の思い出の地を本籍地にするなど、思い出の場所として覚えておくために変更する方も少なくありません。

引越しでは転居届や運転免許証の書き換えなどの手続きが多く必要となるため、このタイミングで本籍地を変更しておくのもよいでしょう。

引越しで本籍地の変更を検討している方は、この記事を参考に本籍地を変更するメリットや注意点などから、必要性を考えてみてください。

Homeeeマガジン編集部

Homeeeマガジンは、不動産・住まい・暮らしに関するニュースやコラムなどの情報を配信するサイトです。日頃から不動産従事者さんと様々な関わりがあるメンバーが、正確でわかりやすい記事にしてご紹介いたします。