住民票を実家のままにして一人暮らしはNG！注意点や問題なしのケースを詳しく紹介

実家を離れて一人暮らしを始める際は、住民票の異動手続きが必要です。

なかには住民票の手続きが面倒に感じて後回しにしている方や、実家に帰る予定があるため放置している方もいるのではないでしょうか。

しかし、住民票の異動は法律で定められているため、場合によっては処分の対象となるケースもあります。

この記事では、住民票を実家のままにして問題ないのか、異動しない場合の罰則やデメリット、住民票を異動する場合の流れなどを詳しく紹介します。

転居時に住民票を異動しない場合の罰則とデメリット

転居時の住民票の異動は、法律で定められていることです。ここでは、住民票を異動しなかった場合の罰則やデメリットなどを紹介します。

一人暮らしで住民票を異動しなかった場合は罰金の可能性

住民票を実家のままにして一人暮らしを行うことは法律に違反する行為で、場合によっては罰金を科せられる可能性があります。

住民基本台帳法においても、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」と記載があります。

また、住民票の届出期限は転入・転居をして14日以内と定められています。

住民票の異動は義務であり、ルールを守らない場合は行政のサービスを受けられない、または手続きで不利になる場合もあるため、引越しを行う際には必ず期限内に届出を提出しましょう。

住民票を異動しないことによって生じる問題

住民票を異動しないことで、下記のような問題が生じます。

住民票は、「住人がどこに住んでいるかの把握」や「自治体のサービスを行う」ために必要な書類です。

住民票を異動していないと、実家がある自治体で公的書類を発行してもらう必要があるため、手間や時間がかかるデメリットがあります。

住民票が実家のままでも問題ないケース

引越しを行う際は住民票を異動する必要がありますが、例外もあります。ここでは、住民票を異動させなくても問題ないケースを紹介します。

一時的に移住をするケース

一時的な出張のように、実家に戻ってくることが決まっている場合の転居については、住民票を異動しなくても罪に問われません。

時期についての基準は明確ではありませんが、1年以内に戻ってくる場合であれば、ほとんどの自治体で問題なしとされています。

また、高校生や大学生のように、1年を超える期間であっても卒業後に実家に戻る予定がある場合は、住民票を異動しなくても問題ありません。

しかし、住んでいる自治体では選挙権がないため、選挙に参加する場合は住民票を異動しておく必要があります。

また、市内在住者限定の割引サービス等も受けることができないため、しばらく実家に帰る予定がない場合も住民票の異動をおすすめします。

実家にも住んでいるケース

引越し先が実家の近くで、頻繁に実家に帰っている場合も住民票の異動は不要です。

住民基本台帳法の第二十二条には、転入の定義を「新たに市町村の区域内に住所を定めること」としています。そして、民法の第二十二条、で住所とは「各人の生活の本拠」と定義されています。

つまり、一人暮らしで転居をしても、転居先が生活の本拠とならない場合は住所にはならず、住民票を異動しなくても罪に問われないというわけです。

実家に帰る頻度が多ければ、実家が生活の拠点となることから住民票は異動しなくても問題ありません。しかし、生活をしてみて住民票がないことで不便に感じる場合は、住民票を異動させておいた方がよいでしょう。

一人暮らしで住民票を異動する際の流れと注意点

ここでは、一人暮らしを行うために住民票を異動させる場合の流れと注意点を紹介します。

住民票を異動する期限

住民票を異動する期限は、法律によって転居後14日以内と定められています。

しかし、新型コロナウイルス感染症の状況下において、感染拡大を防止するために外出を控えている場合に考慮し、14日を過ぎても罰金を科せられることなく手続きを行うことは可能です。

また、住民票の異動が遅くなると自治体のサービスが受けられないため、住民票の異動を予定している場合は、できるだけ早く手続きを行うことをおすすめします。

住民票の異動に必要な書類

住民票の異動手続きでは、下記のような本人確認書類が必要です。

健康保険証や年金手帳なども本人確認書類として使えますが、自治体によって条件となる書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。

同じ市町村内で引越しする場合の流れ

実家と同じ市町村に引越しする場合は、役所の自治体窓口で「転居届」を提出します。役所には住民異動届が備え付けられているため、必要な情報を記入して担当者に渡しましょう。

同じ市町村内の転居であれば、必要なものは本人確認書類と印鑑のみです。

また、本人が役所で届出を行う際には印鑑が不要な自治体もあるため、お住まいの自治体のホームページを確認するか、事前に問い合わせておきましょう。

異なる市町村に引越しする場合の流れ

実家と異なる市町村に引越しする場合は、「転出届」と「転入届」が必要です。

最初に、住んでいる市町村の役所で「転出届」を提出し、転出証明書を受け取ります。その後、引越し先の市町村の窓口で転入届を記入し、転居前の役所で受け取った転出証明書と一緒に提出します。

引越し先が遠方になる場合は転出届を郵送で提出し、転出証明書を送ってもらうことも可能です。転出届も転入届も手続きをするときに本人確認書類が求められますが、印鑑については自治体によって取扱いが異なります。

住民票の届出が難しい場合

学校や仕事の都合で平日に役所に行くことが難しい場合は、代理人に手続きを行ってもらう方法もあります。

代理人に手続きをしてもらう場合は、委任状が必要です。実家から引越しをする場合に、実家に住んでいる家族に手続きしてもらう場合でも、委任状を用意しなければなりません。

代理人に手続きしてもらうことが難しい場合は、自治体によっては土日に窓口を設けている場合もあるため問い合わせてみましょう。

引越し前に転居届を出すことはNG

転居届は引越し前の自治体でも手続きが必要になることから、引越し前に転居届を出したいという方もいるでしょう。

しかし、転居届を引越し前に出すことは、虚偽の届出となって懲役や罰金の対象となる可能性があるため注意が必要です。

引越しをして14日を超えて転居届や転入届を出すことも違法となるため、引越しをする場合は、住民票の異動のスケジュールも事前に考えておく必要があります。

まとめ

住民票を実家のままにして一人暮らしをすることは、法律に違反する可能性があります。

しかし、短期間の出張や進学のように実家に戻る予定がある場合は、住民票を実家のままにして問題ありません。また、引越し後も実家に帰る頻度が多い場合や、実家が生活の中心となる場合についても、住民票を異動しなくても罪に問われません。

一方で、住民票を異動しないと選挙に参加できないことや、自治体のサービスを受けられないなどのデメリットもあります。住民票を実家にしたままにするメリットは多くないため、一人暮らしで引越しをする場合は、住民票を新しい住所の市町村に異動した方がよいでしょう。

Homeeeマガジン編集部

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