引越しの時に必要な住所変更や手続き方法まとめ｜転出届・転入届のやり方がわかる！

引越し時に必要な住所変更等の手続き方法を知っていますか？

引越しの際に行う住所変更のための各種手続きは、最も基本的で重要なものですが、ついつい忘れてしまいがちなものです。

この記事では、住所変更をするための具体的な方法を中心にご紹介します。また、住所変更以外にも引越しの際に必要な各種手続きについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

引越しに伴う住所変更は必ず必要？

そもそも、引越しに伴う住所変更は必ず必要なのでしょうか？

一概に住所変更と言っても、条件によっていろいろ異なるので、ここでは「市外・区外への引越し」「同じ市内・区内での引越し」の住所変更の手続きについてご紹介します。

異なる市区町村への引越し（市外・区外）への引越しの場合

市外や区外など異なる市区町村へ引越しをする場合は、いま住んでいる市区町村の役所や役場へ行って住所変更を行う必要があります。

手続きの流れは、役所や役場の窓口で「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取るという形になり、目安は引越しをする前後14日間ぐらいになります。この作業は住民票の異動となり、「住民基本台帳法」という法律で定められた義務になります。 この住民票の異動の義務を怠ると、最大5万円の「過料」が科せられる場合もあるので絶対に行いましょう。

忙しくて役所や役場にいけない方や、やむを得ない事情がある方も郵送や代理人が手続きを行うと行った方法もあるので安心してください。

同じ市区町村（市内・区内）での引越しの場合

同じ市内や区内などでも住所変更の手続きはありますが、市外や区外よりは手続き面は楽です。

市区町村内での引越しだった場合は、引越しを終えてから転居届を提出します。転居届は引越しをしてから14日以内に提出してください。転居届の手続きも「住民基本台帳法」という法律で定められた義務になりますので、必ず行いましょう。 上記の市外や区外の引越しと同様に手続きを怠ると最大5万円の「過料」が科せられます。

転居届も代理人が手続きを行うことが可能なので、忙しくて役所や役場に行けない方はご利用ください。

転出届、転入届、転居届の違い

前述したように、引越しの住所変更時には、転出届、転入届、転居届を役所に提出する必要があります。ここからは、それぞれがどのような役割を果たす書類なのかを説明していきます。

転出届

転出届とは、引越す先の住所がこれまで住んでいた市区町村とは異なる場合に提出が必要な書類です。

住民票を引越し先へ移すために、役所や役場へ転出届を提出して、転出証明書を受け取ります。そして、引越し先の役所や役場に転入」を出すときに受け取った転出証明書を合わせて提出します。

転出届の提出、転出証明書の受け取りは、引越しをする前に、引越し元の市区町村の役所や役場の窓口で行います。 目安はだいたい引越しをする前後14日間になります。

転入届

転入届とは、これまで住んでいた場所と異なる市区町村へ引越した場合に提出が必要な書類です。

これまで住んでいた自治体へ提出する転出届と、新しく住むことになる自治体の窓口へ提出する転出届は、ほかの市町村く引っ越す場合は必ず必要になります。

転入届の提出は、原則として引越してから14日以内になります。また、転入届を提出するときは、引越し元で取得した転出証明書を合わせて提出します。

転入届も転出届と同様に、委任状があれば代理の方でも手続きが可能な書類となっています。

転居届

転居届とは、市町村が変わらない引越しの時に必要となる書類です。市町村くが変わらない引越しの場合はこれまでと同様に同じ自治体へ税金を納めることになりますので、前述した転出届や転入届などを提出する必要がありません。

引き続き行政サービスは同じ自治体から受けることになりますが、国民健康保険、国民年金、免許証などに登録されている住所が変更されますので、引越しをして住所が変更されたことは転居届により報告する義務があります。

こちらも転出届や転入届と同様に、原則として引越し日から14日以内に役所へ行き、手続きを済ませましょう。

転出届と転入届の場合は、これまで住んでいた市町村の役所とこれから住む市町村の役所へ行く必要がありますが、転居届の場合は役所に行く回数は1回なので、前述した2つに比べれば労力はそこまで多くありません。

転出届の手続きのやり方

ここでは、転出届のやり方をご紹介します。基本的には役所や役場に直接出向いて手続きを行いますが、忙しい方や、やむ得ない事情がある方に向けて違う方法の手続きもご紹介します。

転出届は引越し後でも手続きができますが、引越しの約1週間前から余裕を持って行うのがいいでしょう。転出届の手続きは基本的に、引越し元の役所や役場に行って、手続きを行います。

役所や役場での手続き

手続きをする際には、転出届（役所・役場に用意されているもの）、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、印鑑などが必要になります。記入する転出届は自分で用意するのではなく、役所に行けば必ず用意されていますので、そちらへ記入して提出しましょう。

郵送での手続き

忙しくてどうしても役所や役場に足を運べないという方は、郵送での手続きも可能です。 送付先は、引越し元の市区町村の役所と役場の担当部署になります。

引越しをする前後14日間に転出届（郵送用）、本人確認書類のコピー（運転免許証、パスポートなど）、返信用封筒（引越し元または引越し先の住所を記入する）、返信料金分の切手を役所・役場の担当部署に送付してください。

※お住まいの市区町村によって方法が異なる場合もありますので、事前に自治体のHPなどを確認してください。

代理人による手続き

転出届は基本的には本人または世帯主（同一世帯の人）が行うものですが、やむ得ない事情がある場合は代理人が提出することもできます。

代理人が、引越し元の市区町村の役所・役場の窓口に転出届（役所・役場に用意されているもの）、委任状、代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、代理人の印鑑を持って手続きを行えます。

※お住まいの市区町村によって方法や必要なものが異なる場合もありますので、事前にお住まいの自治体HPなどを確認してください。

転入届の手続きのやり方

ここでは、転入届のやり方をご紹介します。基本的には役所や役場に直接出向いて手続きを行いますが、やむ得ない事情がある方に向けて違う方法の手続きもご紹介します。

転入届の提出は引越し後14日以内に行います。転入届の手続きは基本的に引越し先の役所や役場に行って、手続きを行いますが、それ以外にも方法はあります。

役所や役場での手続き

転入届の手続きの目安は引越してから14日以内になります。 引越しをする本人または世帯主（同一世帯の人）が、引越した先の市区町村の役所・役場の窓口に行って手続きをします。

その際に必要なものが、転入届（役所・役場に用意されているもの）、転出証明書、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、転入する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード、印鑑になります。

※お住まいの市区町村によって方法や必要なものが異なる場合もありますので、事前にお住まいの自治体HPなどを確認してください。小中学生のお子様がいる場合、在学証明書が必要な自治体もありますので事前に確認しておきましょう。

代理人による手続き

転出届と同様に代理人による手続きが可能です。 引越してから14日以内に、引越した先の市区町村の役所・役場の窓口で手続きを行います。

手続きに必要なものが、転入届（役所・役場に用意されているもの）、転出証明書、委任状、代理人の本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）、代理人の印鑑、転入する全員分のマイナンバー通知カード（マイナンバーカード）になります。

※お住まいの市区町村によって手続き方法や必要なもの、提出書類が異なる場合もあります。事前にお住まいの自治体HPなどを確認してください。

転居届の手続きのやり方

ここからは、同じ市町村区へ引っ越す場合に提出が必要な転居届の手続き方法を紹介していきます。手続き期間は、引越し日から14日以内です。

役所や役場での手続き

旧居と新居を管轄している役所へ行き、手続きを行います。本人確認書類（免許証やパスポート）と印鑑を用意し、役所にある転居届に必要事項を入力し、提出します。

郵送での手続き

転居届に関しては、郵送での対応は行っていません。書類を提出する際は必ず役所へ足を運ばなければいけませんので、必ず期限に余裕を持って伺うようにしましょう。

代理人による手続き

転居届も、同一世帯の家族であれば本人でなくても手続きを行うことが可能です。同一世帯員でない場合に関しても、委任状があれば代理人が手続きを行うことができます。

委任状は提出する市町村の窓口で貰えるほか、ホームページからダウンロードすることが可能なので、必要書類とともに必ず委任状を持っていくようにしましょう。

引越し時に住所変更と一緒に役所で手続きするべきこと【タイミング別】

ここでは、引越しの時に住所変更と一緒に役所で手続きするべきことをご紹介します。

【引越しの約１週間前】国民健康保険の喪失手続き

国民健康保険に加入されている方は、現在住んでいる市区町村から引っ越す場合は資格喪失の手続きが必要であり、引越しが完了した後は引越し先の役所で加入手続きを行う必要があります。

国民健康保険の資格喪失の手続きは期限がありませんが、加入手続きは転入後14日以内に行う必要がありますので、早めに資格喪失の手続きは行っておくようにしましょう。

資格喪失と加入手続き共に、印鑑は必須です。社会健康保険に加入されている方は申請の必要がありませんが、国民健康保険に加入されている方は必須なので、忘れないようにしましょう。

【引越しの約１週間前】印鑑登録の廃止

印鑑登録は、必要なときに印鑑証明を発行するために役に立ちます。

しかし印鑑登録は各自治体ごとに設定されているものなので、引越しをするときは、引越し元の印鑑登録を廃止する必要があります。

印鑑登録を廃止は引越し元の市区町村の役所・役場の窓口で「印鑑登録証」と「登録している印鑑」、「本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）」を持参して申し込むことができます。

【引越しの約１週間前】児童手当の受給事由消滅届の提出

児童手当を受給している子供がいる場合は、引越し元の役所もしくは役場で、「児童手当受給事由消滅届」を提出しなければいけません。

そのときに、引越し先で提出する前年度の「住民税の課税証明書」もしくは「所得証明書」を発行してもらいます。また、同じ市区町村内での引越しの場合は、住所変更の手続きを行います。

【引越してから14日以内】国民年金の住所変更手続き

国民年金の住所変更手続きは、引越しをしてから14日以内に引越し先の役所もしくは役場で行ってください。手続きの際には、国民年金手帳と印鑑が必要なので、その二つを必ず持参して役所もしくは役場で手続きを行いましょう。

国民年金手帳と印鑑の他に各市町村で必要なものなどが異なるので、事前に確認してください。また、同じ市区町村内の引越しでも、手続きを行う必要があります。役所や役場の窓口まで足を運べないという方は、代理人が手続きすることも可能です。

【引越してから15日以内】児童手当の認定申請

児童手当の認定申請は、引越してから15日以内に役所もしくは役場で手続きを行います。

このとき、引越し元で発行した課税証明書（もしくは所得証明書）が必要になります。また、課税証明書や所得証明書のふたつだけでなく、その他に印鑑や銀行口座番号、厚生年金もしくは国民年金の記号・番号が必要になります。

【引越してから30日以内】犬の登録住所の変更（飼っている場合は新住所で）

犬の登録住所の変更手続きは引越し先の役所もしくは役場で行います。その際、引越し元の役所や役場で交付された鑑札、狂犬病予防注射済証が必要になります。

ちなみに引越し元での手続きは、特に必要ありません。同じ市区町村内で引越した場合には、転居届を提出したときに登録された住所が変更されます。

引越し時に行いたいその他の手続き

ここでは引越しの時に行いたい旧居の明け渡しやガス・電気・水道やインターネットなどのインフラ関係の手続きについて説明します。

旧居に関して

まずは、引越し時に行うべき旧居の手続きを紹介していきます。

ガス・電気・水道の利用停止

引っ越す前に、ガス・電気・水道の利用停止を行わなければいけません。

ガス・電気・水道の利用停止を申し込みの手続きをする際は、「契約者氏名」、「現住所」、「引越し先住所」、「引越し日」、「お客様番号」を各会社に伝えなければいけないので、検針票や領収書を用意しておきましょう。

ガス・電気・水道の利用停止の申込みは、だいたい引越しの1週間前ぐらいに行ってください。

遅くても2～3日前には、電話かインターネットで現在利用しているガス会社や電力会社、水道会社に使用停止の申込みをしてください。

室内の明け渡し

室内の明け渡しは、賃貸住宅の場合ですと引越しの作業が終わったら、不動産会社や大家さんと室内状況の確認をして、鍵の返却をします。引越しの日と退去の日が異なる時は、退去日に行うと良いでしょう。

手続きは不動産会社に賃貸契約の内容の確認と新居への引越し日を伝えて、旧居を解約するという流れになります。注意してほしいのは、旧居と新居の家賃が二重にかかることもあるので、そうならないように事前に不動産会社に問い合わせてみることをおすすめします。

新居に関して

続いては、引越し時に行うべき新居の手続きを紹介していきます。

ガス・電気・水道の利用開始

新居でガス・電気・水道の利用を開始するのは基本的に引越したその日から利用することができます。

引越し前に引き継ぎの手続きも行っていると思うので、電話かインターネットで問い合わせてみるといいです。しかし、注意してほしいのがガスに関してはガス会社の係員の立ち会いが必要になるという点です。

ガス会社の係員が、ガスの器具の確認やガス漏れの有無などの安全点検を行い、問題がなければガスの使用が可能となります。

インターネットの引越し手続き

新居でインターネットを利用するためには、プロバイダの契約とインターネット回線事業者との契約が必要です。

前の住居で契約していた回線事業者と新居の回線事業者が同じ場合は、新たに契約する必要はなく、手続きをすることでインターネット回線が利用できるようになります。

プロバイダに関しては、今まで利用してきたプロバイダが新居のインターネット回線に対応していない場合は、新たにプロバイダを選んで契約する必要があります。

注意してほしいのが、引越した先でインターネットを利用できるようになるまでにだいたい数日から数週間程度の時間がかかるという点です。なので、引越しが決まったら早めに連絡して、新居に住み始める前に手続きを行いましょう

引越し時の住所変更に伴う手続き

ここでは、引越し時の住所変更に伴う手続き（パスポートやクレジットカード）について説明します。

パスポート

パスポートは引越しをしただけの場合は、基本的に手続きは必要ありません。

しかし、女性の方で結婚で姓が変わった方や本籍地の都道府県が変わった人は、引越した先の都道府県の旅券課で手続きが必要です。

このとき、新しい戸籍抄本または戸籍謄本と、住所を変更した住民票が必要になります。

クレジットカード

引越しをしたら、クレジットカード会社にも住所変更の手続きを行いましょう。

お使いのクレジットカード会社によって異なりますが、窓口や郵送、ウェブサイトから手続きすることができます。

クレジットカード会社から重要な書類が送られても、住所変更の手続がされていないと受け取ることができないため、住所変更の手続きは早めに行いましょう。また、住所変更の手続きを怠ると個人情報漏洩など思わぬアクシデントが起こる場合があるので注意が必要です。

【まとめ】引越し時の住所変更等の手続きはお早めに

ここまで転出届や転入届のことや、引越しに伴う手続きなど住所変更で行わなければいけない手続きについて紹介してきました。

引越しをする際の住所変更は条件によって異なり、手続きの方法もさまざまです。

億劫に感じる方もいると思いますが、手続きを怠ると最悪の場合は、罰金になったりする場合もあるので、そのようなことが無いようにくれぐれもご注意ください。

時間がなかったり、やむを得ない事情があって役所や役場で手続きをできない方は、郵送や代理人など他の方法を使って、早めに手続きを終えた方がいいですよ。

Homeeeマガジン編集部

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