物件探しをする際、連帯保証人という言葉をよく目にします。
連帯保証人は賃貸借契約を結ぶ際に必要な場合が多く、これがネックになる場面も少なくありません。連帯保証人が必ず必要というわけではなく、いない場合でも契約を結ぶことはできます。
引っ越しを検討している方であれば、連帯保証人がいない場合の契約方法について気になるという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、連帯保証人がいない場合の賃貸借契約の締結方法や注意点について詳しく解説します。
目次 -INDEX-
そもそも連帯保証人とは
連帯保証人とは、賃貸借契約を結んだ入居者の債務を連帯して保証する人のことをいいます。
ここでいう債務は主に家賃の滞納であり、入居者が支払えない場合は、代わりに連帯保証人が支払う義務があり、支払いを拒否することは原則できません。
万が一支払いを拒んだ場合は財産の差し押さえや強制執行など、法的な措置が取られる取られる可能性があります。
このように、連帯保証人は賃貸借契約を結んだ入居者と同等の責任を負うことになります。
連帯保証人と保証人の違い
連帯保証人と似たような立場として、保証人があります。名前が似ていることから、同じものだと思われがちですが、全くの別物です。
両者の主な違いはその責任の重さであり、保証人は債務の支払い義務はありません。
入居者が家賃を滞納した場合は、その支払いを保証人に求めるケースは多いですが、支払い義務がないため、その要求を拒否することが可能です。
一般的な賃貸借契約で必要とされる保証人は、多くの場合連帯保証人ですが、入居者と同等の責任を負っているため、他人には頼みづらいことがあります。
こういった責任の重さから、連帯保証人を確保できず、賃貸借契約を結べない方が増えていると考えられます。
連帯保証人の条件
連帯保証人は誰でもなれるものではありません。入居者と同等の責任を負うことから一定の条件を満たす必要があります。
- 2親等以内の親族（親、祖父母、孫、兄弟）
- 3親等以内の親族（叔父・叔母など）
- 安定した収入がある
- 不動産を所有している
- 日本国内に住んでいる
- 暴力団などの反社会的勢力に所属していない など
連帯保証人に求められる条件は物件を管理するオーナーや管理会社によって異なります。そのため、上記以外の条件が設定されている可能性もあるため、注意が必要です。
連帯保証人になる際は収入証明書や印鑑登録証明書、住民票などの提出を求められると同時に、重たい責任を負わなければならないため、親族でなければ頼めない手続きであるといえます。
ただし、たとえ親族でもあまりに高齢な方や年金暮らしをしている方の場合は、連帯保証人として認められないケースもあるため、事前確認が必要です。
連帯保証人がいない場合の賃貸借契約の締結方法
連帯保証人がいなくても、賃貸借契約を締結することは可能です。
方法は主に3つあり、それぞれの特徴を把握しておくことで、自身に合った契約締結方法を選べるはずです。
ここでは、連帯保証人がいない場合の賃貸借契約の締結方法を3つ紹介します。
連帯保証人が不要の物件を選ぶ
連帯保証人がいない場合は、連帯保証人を必要としていない物件を選ぶことで、賃貸借契約が結べます。
数は少ないですが、各地域に一定数の物件があります。ただし、連帯保証人が必要ないからといって、検討もせずに契約を結ぶのはやめましょう。
一般的な賃貸物件であれば連帯保証人はほぼ確実に必要です。しかし、わざわざ連帯保証人を不要とする場合は、何らかの理由があるケースがほとんどです。
例えば、立地が悪い、建物が古い、建物が傷んでいるなど、空室が埋まらない理由があって連帯保証人を不要としている場合があります。
また、レアケースですが、孤独死や自殺などがあったいわゆる事故物件なども連帯保証人不要となるケースが多く見受けられます。
しかし、すべての物件が危険というわけではないため、希望の物件があれば検討してみてもよいのではないでしょうか。
クレジットカードで家賃を支払う
一般的に家賃を支払う際は、大家や管理会社の銀行口座に振り込みます。
しかし、不動産会社と提携しているクレジットカードで家賃を支払えば、連帯保証人不要となる場合があります。
そもそもクレジットカードを発行するためには厳しい審査があり、ある程度の支払い能力がなければ作成することはできません。
言い換えれば、クレジットカードを発行できていれば、しっかりとした支払い能力があるという証明になります。
不動産会社としても、クレジットカードの審査に通った方であれば、わざわざ連帯保証人をつけずとも、家賃滞納のリスクが低いと判断できます。
しかし、クレジットカードのなかには学生や専業主婦でも作成できるものがあるため、必ずしもすべてのクレジットカードが有効に使えるとは限りません。
また、すべての物件がクレジットカード決済に対応しているとも限らないため、注意が必要です。
家賃債務保証会社を利用する
連帯保証人がいない場合は、家賃債務保証会社を利用して賃貸借契約を結ぶ方法があります。
家賃債務保証会社とは、連帯保証人に代わって、契約者の債務を保証する組織です。
利用するためには審査があり、通過することができれば、連帯保証人がいない場合でも賃貸借契約を結ぶことができます。
ただし、家賃債務保証会社を利用できるからといって、契約者の支払い義務がなくなるわけではありません。
家賃債務保証会社はあくまで債務を立て替える立場であり、最終的な支払い義務は契約者にあります。
家賃債務保証会社を利用する際の注意点
連帯保証人が確保しづらい現代では、家賃債務保証会社は何かと便利です。しかし、家賃債務保証会社の利用はメリットばかりではないため、注意が必要です。
ここでは、家賃債務保証会社を利用する際の注意点を2つ紹介します。
家賃債務保証会社は自分で選べない
家賃債務保証会社は自分では選べないケースがほとんどです。
多くの場合は、大家や不動産会社が家賃債務保証会社を選びます。
過去に同じ家賃債務保証会社で滞納があった場合は、審査に通らない可能性があるため、注意が必要です。
不動産会社のなかには、複数の家賃債務保証会社と提携している場合もあるため、その際は契約者が自由に選べる可能性があります。
金銭的な負担が増える
家賃債務保証会社を利用するためには、保証料を支払う必要があります。
新たな物件に入居する際は、敷金や礼金などの初期費用に加え、家賃も支払わなければならないため、結果的に金銭的な負担が増えることになります。
また、退去時の現状回復費用や鍵の交換など、保証範囲が範囲が広くなるにつれて保証料も高くなる傾向にあるため、利用する際は検討が必要です。
まとめ
この記事では、連帯保証人がいない場合の賃貸借契約の締結方法とその注意点について解説しました。
一般的な賃貸借契約では、連帯保証人が必要になるケースがほとんどですが、いない場合でも契約できる物件はたくさんあります。
保証人不要物件やクレジットカードによる支払い、家賃債務保証会社など幅広い選択肢があるため、理想に近い物件に住める可能性は十分にあります。
ただし、方法によっては審査があったり物件に難があったりなど、注意すべき点が多いです。
賃貸物件は短くても1年間は住む場合がほとんどのため、後から後悔しないためにも自身に合った方法を選ぶことが大切です。
Homeeeマガジン編集部
