敷金礼金、前家賃、仲介手数料、火災保険料、保証料など、新居を契約して引越しをする際は初期費用として多額のお金が必要になります。
初期費用の相場は家賃の約5倍といわれており、特に大きな割合を占めているのが敷金礼金です。
少しでも初期費用を抑えたいと考えた場合、ゼロゼロ物件と呼ばれる敷金礼金なしの賃貸物件には大きな魅力があります。
しかし、そもそも敷金礼金とは何か、なぜ0円で契約できるのか、メリットとデメリットはあるのかなどを、詳しく把握している方は少ないのではないでしょうか。
この記事では、敷金礼金なし物件について詳しく紹介します。
目次 -INDEX-
そもそも敷金礼金とは
敷金礼金は、それぞれで以下のような違いがあります。
- 敷金：賃料や修理費などの債務を担保するために預けるお金
- 礼金：賃貸物件を借りる際に大家さんへのお礼として支払うお金
物件や地域により異なりますが、一般的に敷金礼金ともに相場は家賃の1～2ヶ月分です。
敷金の主な使い道は、家賃滞納に対する補填や修理費となるため、特に問題を起こさずに入居を続けていれば、退去のタイミングで原状回復費用を差し引いた残金が戻ります。
一方、礼金は大家さんに対する謝礼金という意味合いで渡されるお金になるため、退去時に返金されることはありません。
敷金礼金なし物件がある理由
敷金礼金なしは、入居者は初期費用が安くなるメリットを受けられますが、一見すると大家さんにはデメリットしかないように感じます。
それではなぜ、敷金礼金なし物件があるのでしょうか。敷金礼金は、それぞれで0円にする意味合いが違います。
敷金は家賃滞納や修理費の補填として使われますが、敷金がないからといって退去時に修理費用を支払わなくていいわけではありません。
また、入居時に退去時のクリーニング費用を先払いしてもらうことで、敷金をなしにしている場合もあるため、契約時に確認しておくことをおすすめします。
一方、礼金なしの物件は大家さんの厚意である場合が多いです。無理に初期費用を上げるよりも、入居者から安定して家賃収入を得たいと考える大家さんは少なくありません。
現在、日本は深刻な人口減少により空き家が増え続けています。入居までのハードルが上がり続けている状況であるため、打開策として敷金礼金なし物件が存在しているのです。
敷金礼金なし物件を契約するメリット
敷金礼金なし物件を契約するメリットは、初期費用を安く抑えられる点です。
賃貸物件を契約する際は敷金礼金以外にも、仲介手数料、保証料、火災保険料、鍵交換費用など、さまざまな費用がかかります。
一般的な初期費用の目安は家賃の5倍とされているため、家賃が10万円の賃貸物件を契約する際は、大体50万円程度の費用が必要になるというわけです。
他にも、引越し業者へ支払う費用、新しい家具や家電を買う費用などもあると考えると、初期費用はできるだけ抑えたいと多くの方が考えるはずです。
初期費用の中で特に大きな割合を占めているのが、敷金礼金です。一般的に双方とも家賃の1ヶ月分が相場とされているため、家賃が10万円であれば合わせて20万円程かかります。
1.5ヶ月～2ヶ月分の敷金礼金が必要な場合もあるため、敷金礼金なしの物件であれば初期費用が相場の半分、もしくは半分以下に抑えることも可能です。
賃貸物件契約時の初期費用は、多く方において悩みの種となるもの。それが相場の半分位に抑えられるかもしれないというのは、大きなメリットであるといえるでしょう。
敷金礼金なし物件を契約するデメリット
初期費用を安く抑えることができるメリットがある敷金礼金なし物件ですが、一方で決して無視できないデメリットもあります。
ここでは、主なデメリットを5つ紹介します。
相場より家賃が高い場合がある
敷金礼金なし物件は、相場よりも家賃が高くなっている場合があります。
例えば、相場が10万円の物件を11万円で貸した場合、2年間で24万円の利益が出ます。10万円の礼金を0円にしても、総額では14万円の利益を得ていることになります。
とはいえ、入居者は家賃がやや割高になる代わりに、通常よりも初期費用が安いという恩恵を得ているため、メリットがあるという点には変わりありません。
敷金礼金なし物件は入居希望者からの人気が高いため、相場よりも多少家賃が高くても入居者を集められる可能性が高いです。
どうしても相場通りの物件に住みたい方は、事前に周辺の家賃相場を調べておいて、契約時などに大家さんへ交渉してみることをおすすめします。
物件の条件が悪い場合が多い
条件が悪い不人気の物件は、敷金礼金なしのゼロゼロ物件になることが多いです。
なぜなら、条件が良い人気の物件は、わざわざ敷金礼金をなしにしなくても埋まるからです。入居者が決まりにくい物件は、苦肉の策として敷金礼金を0円にすることがあります。
大家さんは入居者がいなければ家賃収入を得られません。そのため、礼金で利益を得ることができなくても、家賃収入を得る方が高い安定性が見込めます。
条件が悪い物件は入居者を集める工夫が必要になるため、その方法として敷金礼金を0円にするという手法が用いられることは少なくありません。
退去時の費用が高額になりやすい
敷金礼金なし物件は、退去時の費用が高額になりやすいです。
初期費用は安いものの、契約書には「退去時には別途クリーニング代と修繕費用を支払う」と記載されているのが一般的です。
通常は、事前に支払った敷金から費用を捻出して残金が戻ります。
しかし、敷金礼金なし物件では敷金を支払っていないため、退去時にまとまった費用が必要になる場合が多いです。原状回復は義務なので、必ず退去費用は支払わなければいけません。
保証会社への加入が必須条件の場合がある
敷金礼金なし物件は、保証会社への加入が必須条件の場合があります。
保証会社とは、借主が家賃を滞納した時に代わりに大家さんへ家賃を支払う会社です。入居者と賃貸保証契約を結ぶため、保証料を支払う必要があります。
通常、入居者が家賃を滞納した場合は敷金からその分を補いますが、敷金礼金なし物件の場合はそれができません。
そのため、万が一の家賃滞納リスクを回避するため、保証会社への加入を必須条件にしている大家さんが多いのです。
家賃滞納時の対応が厳しい
敷金礼金なし物件は、通常よりも家賃滞納時の対応が厳しい場合が多いです。
前述の通り、敷金には保証金の役割もあるため、事前に支払っている場合は多少遅れてもそこまで厳しい対応は取られません。
しかし、敷金礼金なし物件は保証金を支払っていないため、滞納から数日で督促が届くなど、厳しい対応が取られることが予想されます。
とはいえ、敷金の支払い有無に関わらず絶対に家賃は滞納してはいけません。家賃滞納が確定的になった時は、その場ですぐに大家さんへ事情を伝えるようにしましょう。
まとめ
敷金礼金なし物件がある理由と、契約するメリット・デメリットを紹介していきました。
初期費用を安く抑えられる敷金礼金なし物件は、一見すると入居者にメリットしかないように感じてしまいます。
しかし、相場よりも家賃が高い場合がある、退去費用が高額になりやすい、条件の悪い物件が多いなど、決して見過ごせないデメリットも多くあります。
たしかに、まとまった初期費用を用意できない場合に敷金礼金なし物件は魅力的ですが、デメリットを許容できるかどうかを事前に精査することが重要です。
後で後悔しないようにするためにも、敷金礼金なし物件がある理由やメリット・デメリットは、必ず事前に把握しておくようにしましょう。
Homeeeマガジン編集部
