賃貸の仲介手数料とは？相場・安くする交渉方法・注意点を解説！

賃貸物件を借りるときに必要になる「仲介手数料」。耳にしたことはあっても、具体的にどのような費用なのか、相場や上限・下限が気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、賃貸物件を借りる際の仲介手数料や仲介手数料が安くなるケース、交渉のコツなどについて紹介します。

仲介手数料が何かしっかり理解してから賃貸物件を契約したい、少しでも費用を抑えたいと考えている方はぜひ本記事をチェックしてみてください。

目次 -INDEX-

賃貸の仲介手数料とは？

仲介手数料とは、賃貸物件を借りる際に仲介をした不動産会社に対して支払う手数料のことです。

物件の案内や条件交渉、重要事項説明や契約締結といった賃貸物件契約時に必要となるサポートの対価として、不動産会社に支払います。

なお、仲介手数料は成功報酬であるため、賃貸借契約が成立して初めて発生します。たくさんの物件を内見した場合でも、最終的に賃貸契約しなかった場合は仲介手数料を支払う必要はありません。

仲介手数料の支払いは、賃貸借契約時に『敷金』や『礼金』とともに振り込むことが一般的です。基本的に、仲介手数料のみを単体で支払うことはありません。

『初期費用』には仲介手数料の他にも、敷金・礼金・火災保険料・カギの交換代・前家賃や日割り家賃などが含まれ、一般的に家賃の5〜6ヶ月分がかかります。

物件によって必要となる費用には違いがあるため、ある程度余裕を持って用意しておくといいでしょう。

初めて賃貸物件探しをする人の中には、「仲介手数料が高くなりすぎないか心配」という方もいるかもしれません。

しかし、不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限が定められています。

このルールの範囲を超えた額を請求されることはないため、安心して物件探しをしましょう。ここからは、賃貸物件の仲介手数料の上限や下限について解説します。

宅地建物取引業法により、賃貸契約の仲介手数料は『家賃の1ヶ月＋消費税（10％）』が上限と定められています。（仲介手数料は消費税の対象となるため、消費税の10％を含めて計算）

貸主（大家さん）と借主（部屋を借りる人）の両方から仲介手数料を受け取る場合も、合計で『家賃の1ヶ月＋消費税』が上限です。

受け取る方法は、『貸主（大家さん）と借主（部屋を借りる人）から0.5ヶ月分ずつもらう』のが原則ですが、承諾があればどちらか一方から1ヶ月分をまとめて受け取ってもいいとされています。

なお、仲介手数料の上限額は『家賃のみ』に対する金額です。共益費や管理費などを含めた仲介手数料の請求は違法となります。

ただし、『駐車場代』は宅地建物取引業法の規定からは除外されており、部屋の家賃とは別に請求されることもあります。

仲介手数料に上限はあるものの、下限については特に決められていません。そのため、仲介手数料が半額やそれ以下になるケースもあります。

仲介手数料が安くなるケースは、以下の通りです。

POINT

インターネット上で「仲介手数料で家賃1ヵ月分を請求された！違法じゃないの？」という声を目にしたことがある方もいるでしょう。

結論から言うと、家賃1ヵ月分の仲介手数料は違法ではありません。

原則として仲介手数料は貸主（大家さん）と借主（部屋を借りる人）の両方からもらうものですが、双方の合意があれば、負担割合は「貸主が0割で借主が10割」のように変更できます。

賃貸借契約時に仲介手数料が1ヵ月分だと書かれていれば、契約することで合意したとみなされ、違法にはならないのです。

賃貸の仲介手数料の相場は、一般的に『家賃の0.5ヶ月～1ヶ月＋消費税』とされることが多いです。

ただし、賃貸の仲介手数料には下限がなく、不動産会社や物件の状況によっても違いが生じるため、あくまで目安と考えておきましょう。

以下で、家賃別の仲介手数料の目安を一覧で紹介します。初期費用について考える際は、仲介手数料を考慮することも忘れないようにしましょう。