秋葉原に仕事や遊びなどで訪れたことがあるという人は、その人の多さに驚いたのではないでしょうか。秋葉原は世界有数の電気街としても、サブカルチャーの聖地としても世界的に有名な街であり、「AKIBA」を楽しむため毎日数多くの観光客がやってきます。
また、再開発によってビジネス街としても急速な発展を遂げつつあるため、ビジネスパーソンの数も年々増えてきているようです。
そんな秋葉原ですが、駅から少し離れれば住宅街が広がっており、電気街口からほんの6分ほど歩いたところには小学校があるということはご存知でしたしょうか？秋葉原がある千代田区は子育てや教育に関する支援制度が整っていることで知られ、現在若いファミリー層を中心に人口が急増しているのです。
そこで今回は、現在多くの人たちから注目を集めている秋葉原の子育てや教育にまつわる助成金・補助金についてご紹介させていただきたいと思います。
補助金や助成金は生活の助けとなってくれるものですが、申請しなければ受けることは出来ません。自分が補助金や助成金を受給出来る条件を満たしているのかどうかをしっかりチェックし、満たしていれば忘れずに申請を行うようにしましょう。
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子育て関連の助成金と補助金
秋葉原周辺には小学校だけでなく、保育園や幼稚園もありますし、子供が遊ぶための公園もあります。中には平日午前中は子供しか入ることが出来ない公園もあったりと、子供がのびのびと成長していける環境を作るため、都心ならではの工夫がされています。
また、千代田区は「待機児童ゼロ対策」にも取り組んでおり、5年連続待機児童ゼロを達成しています。とはいえ厚生労働省による待機児童の基準に含まれない「特定園留保」の児童は105名存在しているため、新たな認可保育所の開設など特定園留保の解消に向けての取り組みが進められています。
ここからは子育て関連の助成金と補助金についてご紹介していきます。
児童手当
児童手当は、日本国内に住所があり、0歳～中学校修了まで（15歳になった日以降の最初の3月31日まで）の子供を育てている父母のうち、所得の高い方が受給出来る手当です。
児童手当の支給には所得制限が設けられており、所得限度額以上となる場合は児童手当ではなく「特例給付」を受給することになります。
手当は支払い月である2月、6月、10月の10日に、4ヶ月分の児童手当がそれぞれ支給されるようになっています。（10日が土日祝の場合は直前の平日に支給）
手当の月額は子供の年齢と所得限度額によって異なり、それぞれ下記のようになっています。
- 3歳未満…15000円
- 3歳以上～小学校修了前…10000円（第3子以降15000円）
- 中学生…10000円
- 特例給付…子供の年齢に関係なく一律5000円（所得限度額以上の方）
児童手当は申請した日の翌月分から支給開始となります。申請が遅れてしまうと、その分だけ児童手当を受給することが出来なくなってしまうため注意しましょう。
私立幼稚園等園児保護者補助金
千代田区に住所があり、子供を私立幼稚園に通わせている保護者を対象に補助金が交付されます。補助金額は所得などによって異なり、在園児一人につき3400円～7200円が交付額となります。申請期間は9月（前期）と3月（後期）の2回となっていますので忘れずに申請を行うようにしましょう。
就学関連の助成金と補助金
就学関連の助成金と補助金についてご紹介していきます。
次世代育成手当（区独自制度）
次世代育成手当は千代田区独自の制度で、新しい時代の社会の担い手となっていく子供たちの健全な育成を支援するため、高校生に相当する子供（16～18歳）を育てている方に対し、独自に手当の支給を行なっています。
次世代育成手当を受給することが出来るのは千代田区に住民登録があり、対象となる子供を養育している方で、所得制限はありません。
支給額は対象児童につき月額5000円となっていますが、申請しないと受給することが出来ないためお子さんが対象児童に該当する年齢に達する時には忘れずに申請を行うようにしましょう。支払い月となる2月、6月、10月の25日頃に数カ月分がまとめて振り込まれます。
外国人学校児童・生徒保護者補助金
千代田区に住所があり、外国人学校に通学している義務教育相当の子供がいる保護者の方に補助金が交付されます。補助金額は子供一人につき月額6000円ですが、外国人学校に納入した授業料が限度となります。
前期（4月～9月）分の申請書配付は9月、後期（10月～3月）分の申請書配付は2月に行われます。該当する場合には忘れずに申請を行うようにしましょう。
就学援助
就労援助は義務教育の円滑な実施のための制度で、経済的な理由で小学校や中学校への就学が困難な子供の保護者に対し、給食費や学用品費などの援助を行います。
例えば、令和2年4月に小・中学校へ入学する新1年生の保護者に対しては制服やランドセルなど、入学準備に必要なものを買うための費用が「入学準備金」として入学前に支給されます。
千代田区内に住み、小学校や中学校に在籍する子供の保護者で、生活保護を受けている方かもしくは生活保護は受けていないものの教育委員会によってそれに準ずると認められた方が対象です。入学準備金の他にも、下記のような援助が行われます。
- 学用品や通学用品購入費
- 学校給食費
- 修学旅行費（中学校のみ）
- 移動教室参加費
- 夏季施設参加費
- 校外活動費
- 卒業アルバム費
- 医療費
奨学金
独立行政法人日本学生支援機構、あしなが育英会、東京都育英資金などから奨学金借りることが出来ます。
奨学金制度は金融機関のローンに比べ低金利でまとまった金額を借りることが出来る制度ですが、審査が厳しい、返済期間が長期間となるなどの注意点もあります。利用前にはよく検討するようにしましょう。
特別支援教育就学奨励費
千代田区に住み、子供が区市町村立もしくは私立の小学校や中学校の特別支援学級に在籍している保護者の方に通学費、給食費、学用品費を援助する制度です。
詳細は千代田区ホームページの「令和元年度 特別支援教育就学奨励費のお知らせ」をチェックしてみてください。
医療関連の助成金と補助金
医療費関連の助成金と補助金についてご紹介していきます。
こども医療費助成制度（乳幼児～義務教育就学児）
子供（15歳になった日以降の最初の3月31日までの児童）が医療機関を受診した際の保険診療の自己負担分を助成してくれるのがこども医療費助成制度です。助成を受けるためには「こども医療証」が必要なので、予め申請して受け取っておくのを忘れないようにしましょう。
助成方法も簡単で、交付されたこども医療証と健康保険証を契約医療機関の窓口で見せるだけで健康保険適用の窓口負担額が支払い不要となります。その他、場合によっては現金での助成（口座振込）を行うこともあります。なお、現金助成は原則受診日から3ヶ月以内に申請する必要があるので注意しましょう。
高校生等医療費助成制度
0歳から15歳までは医療費ゼロというのは千代田区だけではなく、東京23区でも同じですが、更に千代田区では高校生に相当する年齢の子供の医療費は所得制限なしで無料となります。
お子さんが高校生くらいになると、学費の他にも何かとお金がかかることが多くなりますよね。高校生等医療費助成制度では通院はもちろん、入院も自己負担分の助成を受けることが出来るため、このような助成制度を利用することで家計にかかる負担を軽減することが出来るでしょう。
千代田区に住民登録があり、国内の健康保険に加入している18歳までの子供が対象で、高校に通っていない子供の場合でも対象になります。保護者の扶養から外れている場合は対象外となります。
不妊検査等助成事業
不妊検査等助成事業では、不妊検査や一般不妊治療に必要な費用が一部助成されます。東京都の不妊検査等助成事業による承認を受けた夫婦で、不妊検査開始日から申請時までの間に夫婦のどちらも千代田区に住所がある方が対象です。
助成金額の上限は25000円となっており、対象期間は不妊検査等開始日から1年間となっています。
特定不妊治療費助成制度
体外受精および顕微授精という特定不妊治療は医療保険対象外となっていますが、これらの費用の一部が助成されます。「特定不妊治療費助成承認決定通知書」を受けた夫自身、もしくは妻自身で、申請時に夫婦ともに千代田区に住所がある方が助成の対象となります。
まとめ
以上、子育て制度が手厚い区として注目されている千代田区の子育て・教育に関する助成金や補助金についてご紹介させていただきましたがいかがでしたでしょうか？
千代田区には数多くの子育て関連の助成金や補助金がありますが、申請可能な条件や申請に必要な書類、申請日などはそれぞれ異なっている場合もあります。早めに申請しなければその分受給することが出来なくなってしまうことも少なくないため、余裕を持って早めに申請を行うようにしましょう。
記事を監修した不動産会社-株式会社アイデアル
千代田区飯田橋に本社を構え、賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介、不動産再生などを総合的に展開する不動産会社。都心3区の千代田区を中心に文京区、豊島区、板橋区、北区、荒川区、足立区などの城北エリアの情報に強く、自社サイトでもエリアごとの街情報や地域の情報を掲載中。
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