部屋を借りる契約時には連帯保証人が必要となることがありますが、見つからないことや頼みにくいこともあるでしょう。
連帯保証人がいなくても部屋を借りたい場合には、家賃債務保証会社を利用して、連帯保証人の代わりとなってもらう方法があります。
保証会社を利用する場合には審査があり、会社によって審査基準が異なるため注意も必要です。
本記事では、業界大手の家賃債務保証会社『日本セーフティー』の基本情報のほか、評判や特徴を詳しく解説します。

宅地建物取引士/株式会社アイデアル 代表取締役
2007年:株式会社アップスタイルの創業メンバーとして参画。(総合不動産業)同社の営業戦略、新規事業開発などの統括責任者に就任。
2014年:株式会社アイデアルを設立、代表取締役に就任。
2020年:株式会社アイデアル・インベスト・パートナーズを設立(100%出資子会社)
投資用不動産や賃貸・売買仲介、管理の実務経験を経て、それらをワンストップに行い、中古の1棟収益不動産を活用した資産形成コンサルティングを実施している。
目次 -INDEX-
【まず初めに】日本セーフティーの基本情報をおさらい
出典:https://www.nihon-safety.co.jp/
会社名 | 日本セーフティー株式会社 |
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住所 |
【大阪本社】大阪府大阪市北区中之島3丁目3番3号 中之島三井ビルディング10階 【東京本社】東京都港区芝5-36-7 三田ベルジュビル8階 |
電話番号 | 【大阪本社】06-7639-0900/ 【東京本社】03-5446-5700 |
事業内容 | 家賃債務保証業 |
店舗数 | 52,914店舗(2020年度の取扱店舗数) |
代表取締役 | 大塚 孝之 |
公式ホームページ | https://www.nihon-safety.co.jp/ |
『日本セーフティー株式会社』は家賃債務保証を行う会社で、大阪と東京に本社を置き、全国に支店や営業所が28ヶ所あります。
多くの場合、賃貸住宅を借りる契約時には連帯保証人をたてる必要がありますが、連帯保証人を頼みにくかったり頼める人がいなかったりするケースもあるでしょう。
日本セーフティーは連帯保証人に代わって家賃の支払いを保証するため、連帯保証人が見つからない場合でも入居の手続きがスムーズに進められます。
家賃保証を行うことで入居を希望する人は部屋を借りやすくなり、オーナー側は家賃滞納のリスクが解決されて部屋を貸しやすくなるため、双方にメリットがあります。
ほかにも、不動産会社が行っていた督促業務や家賃管理業務などをサポートする集金代行なども利用可能です。
日本セーフティーに関する口コミ・評判

日本セーフティーに関する口コミや評判をまとめました。
信用情報汚れきった私が審査通ったのおかしい…と思ってたら日本セーフティでした。ありがとう日本セーフティ…。
引用:X(エックス)のクチコミ
日本セーフティのうちんち担当の人優しいから振込み遅れそうなら連絡してねーぐらいしか言われんかったから正味家賃は焦らんでもよさそうやけど
引用:X(エックス)のクチコミ
賃貸の保証会社を日本セーフティに変えてもらったら審査通った。これでやっと新しい巣に住み替えられる。新年のめでたいときに露頭に迷うことにならずに済んでよかった(*´Д`)=3
引用:X(エックス)のクチコミ
日本セーフティーは連帯保証人に代わって家賃保証を行うため、入居の際の契約手続きがスムーズになり、部屋を借りやすくなるメリットがあります。
日本在住で家賃の支払いが可能であれば誰でも利用でき、住居だけでなく店舗やオフィスなどの事業用物件・駐車場の賃貸契約時にも利用可能です。
家賃保証を行うためには審査がありますが、日本セーフティーは審査基準が厳しくなく、家賃の支払い能力を示せればほぼ通過するといわれています。
審査難易度の低さから、日本セーフティーに関する口コミや評判には、借りられないと考えていた部屋が借りられたことへの感謝などが寄せられていました。
過去にクレジットカードやスマートフォンの利用料金の支払いで滞納があった人や、審査に不安を感じている人には、安心感のある会社といえます。
日本セーフティーの良い点と悪い点

日本セーフティーは連帯保証人の代わりとなって家賃保証を行うため、入居の審査や手続きをスムーズに進められ、オーナーにとっても家賃滞納や空室のリスクを回避できます。
部屋を借りる側・部屋を貸す側の双方にメリットがあるように見えますが、どのような会社にも良い点があれば悪い点もあります。
日本セーフティーの良い点・悪い点を確認してみましょう。
日本セーフティーの良い点
日本セーフティーの良い点は以下のとおりです。
- 審査に通りやすく、審査通過にかかる時間が短い
- 業界大手のため取引数が多い
- オーナーの負担を大きく減らせる
日本セーフティーの審査は、家賃の支払い能力を示せれば良いとされており、審査に通りやすく審査通過にかかる時間が短いです。
したがって、引越しの期日が迫っている場合にもスムーズな対応が可能で、部屋を借りたい人にも貸したい人にもメリットがあります。
業界大手で2020年度の売上高は184.4億円、連帯保証人代わりに日本セーフティーを利用できる不動産会社の店舗は50,000店舗を超えているため、安心感もあるでしょう。
オーナーにとっては、家賃滞納の不安がなくなるほか退去時のトラブルにも対応してくれるため、負担を大きく減らせます。
日本セーフティーの悪い点
日本セーフティーの悪い点は以下のとおりです。
- 滞納したときの対応が厳しい
- 担当者の良し悪しがある
- 支払いの有無で揉めることもある
日本セーフティーは審査を通過できる人が多い分だけ滞納者も多い傾向があり、滞納時の家賃の取り立てが厳しいといわれています。
滞納者が多くなれば、家賃を保証している日本セーフティーに皺寄せがくるため、さまざまな方法で家賃を回収しなければなりません。
滞納の度合いによっては、日本セーフティーの対応が厳しくなるのは仕方のないことでしょう。
ただし、滞納したときの対応は担当者によっても変わり、支払ったにもかかわらず家賃が未払いなどと連絡がくることも稀にあるため、担当者の良し悪しが影響する部分でもあります。
日本セーフティーの特徴
出典:https://www.nihon-safety.co.jp/strength/
日本セーフティーは連帯保証人の代わりとなることで、入居希望者がスムーズに部屋を探せるだけでなく、オーナー側も家賃滞納リスクを回避できるメリットがあります。
審査通過の難易度が低いことから日本セーフティーのおかげで部屋が借りられた人も少なくないため、取引店舗数も2020年度まで右肩上がりで増えています。
日本セーフティーの特徴を確認していきましょう。
財務基盤がしっかりしている
日本セーフティーは増収増益を続けており、2020年度の売上高は184.4億円と多く、家賃債務保証業界を率いる企業として財務基盤が安定しています。
家賃債務保証業を継続していくためには、継続的かつ安定的に家賃を立て替えられる健全な財務基盤が必要です。
日本セーフティーは高い売上高を維持しているほか、取引店舗数が50,000店以上と多く、債務者に代わって支払った家賃が十分に回収できています。
日本セーフティーは利益をきちんと確保し、適正な料金と保証内容を守っているからこそ財務基盤がしっかりしているといえます。
入居者審査が早い
日本セーフティーは入居者への審査が早く、審査自体も厳しくないため通りやすいといわれています。
長年培った豊富な経験とノウハウにより審査にかかる日数は1〜3日と大変短く、早い人では当日審査結果がわかることもあるようです。
審査のデジタル化も積極的に進めており、独自の審査モデルを運用しているため、審査通過のスピード感が他社とは異なります。
審査のスピードは早ければ早いほど入居希望者は時間を有効活用でき、オーナーは空室のリスクを回避できるため双方にとって満足度が高くなります。
審査のスピード感は家賃滞納時の対応の早さにもあらわれており、特にオーナーからの信頼が厚いのも特徴です。
NSクラブの登録で入居者向けサービスを受けられる
日本セーフティーを通して賃貸借契約を結んだ方は、入居者向けのサービス『NSクラブ』に登録すれば、入居者向けサービスを受けられます。
NSクラブは入会金や月額利用料などは一切不要で、登録すれば国内外の200,000を超える施設で使えるクーポンやお得情報が配信されます。
クーポンは宿泊施設や映画館・アミューズメントパークなどで使用できるほか、全国展開している飲食店などでも使えるため、とてもお得です。
入居時に必要となる寝具や家電を揃えるときに使えるクーポンもあるため、日本セーフティーの家賃保証サービスを契約した方は一緒に登録すると良いでしょう。
誰でも利用できる
日本在住で家賃の支払い能力があると認められれば、国籍や人種・職業などに関係なく、誰でも利用できるのが大きなメリットです。
入居の契約時に連帯保証人を頼める身近な人がいない、もしくはいても頼みにくいという方は少なくありません。
しかし、日本セーフティーが連帯保証人に代わって家賃の支払いを保証するため、入居の手続きがスムーズに進みます。
日本セーフティー自体に大きな信用力があるため、過去にクレジットカードの支払いやスマートフォンの利用料金を滞納してしまった方なども、入居の審査に通りやすいといわれています。
個人でも法人でも利用できるほか、店舗やオフィス・駐車場などさまざまな用途の物件でも利用可能です。
家賃滞納後の猶予期間が長い
日本セーフティーの家賃滞納後の猶予期間は80日で、一般的な保証会社の30〜40日と比べると猶予期間が長いのが特徴です。
猶予期間とは家賃滞納が発生した日からオーナー側が保証会社に立て替えを依頼するまでの期間で、日本セーフティーの場合は、家賃を滞納してもすぐに取り立てが開始するわけでありません。
仮に猶予期間が30日しかなかったら、家賃の支払いを忘れてしまった次の月から保証会社による家賃回収が始まってしまう可能性もあります。
猶予期間が長ければ、今すぐ払えない場合でもオーナーと家賃の支払い期日の延長を相談する余地があるので、入居者にとっては安心でしょう。
まとめ
本記事では、日本セーフティーの基本情報や評判・特徴などを解説してきました。
家賃債務保証業のおかげで、入居希望者は連帯保証人がいなくとも希望する物件の契約がスムーズに進み、オーナー側は空室や家賃滞納のリスクを減らせます。
家賃債務保証業を行うためには、会社の利益をきちんと確保し、安定した基盤を構築して会社を継続させることが大切です。
日本セーフティーは業界大手として第一線で活躍しており、安定した基盤があるため、オーナー側からの信頼が厚いおすすめの保証会社と言えるでしょう。