桜木町の育児、住まい、医療に関する行政サービス(給付金)まとめ

神奈川県横浜市の1丁目から7丁目で成る桜木町は、1~3丁目は中区で4~7丁目は西区に属しており、みなとみらい地区への玄関口として休日には多くの人で賑わっている人気の地区です。この記事では桜木町に暮らす方、これから暮らそうと考えている方に向けて、育児や住まい、医療に関する行政サービスや給付金を紹介していきたいと思います。

行政サービスとは官公庁や地方自治体などが国民や住民に提供する各種サービスの事。集めた税金等を用いて国民や地域住民に対して行う奉仕活動や役務。

桜木町で小さいお子さんを育てている方や、ここで長く暮らそうと考えている方にとっては、どのような行政サービスを桜木町が行っているかは非常に大切な部分になってきます。

育児・住まい・医療は特に生活する上で欠かせない重要なファクターになってきますので、この3点を重点的に、桜木町の行政サービスや給付金、得られる上限や条件などを分かりやすくまとめていきます。

育児に関する行政サービス

まずは桜木町で出産、子育て等の育児に関する給付金などの行政サービスについて紹介していきたいと思います。桜木町は公立保育所の数が79箇所(県内5位)で保育所待機児童数は(県内730位)と、保育所の数がかなり多い事で知られています。

出産祝い

桜木町では出産祝いとして、申込者の方の記念の苗木を贈呈するという行政サービスを行っています。給付金や助成金などはありません。

認可外保育所の補助

桜木町では認可外保育施設のうち、横浜市が独自に定めた基準を満たし、市が認定している横浜保育室に対して入所している児童の属する世帯にかかる市民税額、横浜保育室認可保育所等の対象施設に預けている人数に応じて月1~5万円を助成しています。

横浜市在住で、就労等で保護者が3歳児未満の児童を保育できない場合に限ります。

学校給食

桜木町は小学校が完全給食で中学校はハマ弁、家庭弁当、業者弁当からの選択制になっています。ちなみに桜木町は私立小中学校に通う場合は、中区西区全域で学区は横浜市立本町小学校、横浜市立横浜吉田中学校となっています。

公立小学校1学級あたりの平均生徒数は27人。公立中学校1学級あたりの平均生徒数は31人です。

住まいに関する行政サービス

続いては、桜木町に家を購入したり改装したりと言った住まいに関する行政サービスです。過疎地域で良く見かける移住支援制度や新婚世帯向け家賃補助制度と言った行政サービスは行われていません。

購入時の給付金制度はなし

新築建設、新築購入、中古購入時の利子補給制度といった補助金や助成金制度は一切ありません。桜木町で自宅を購入する時は、全額自己負担という事になります。

増築・改築・改修の給付金

自宅購入時の給付金はありませんが、増築・改築・改修の時は以下の要件を満たす事で給付金を得られる行政サービスがあります。

木造住宅耐震診断士派遣事業

購入した家であれば行政が耐震診断士を派遣してくれて無料で耐震診断を実施する事が可能です。貸家や空家であってもこの制度を利用する事で1万円の負担で実施できます。

木造住宅耐震改修促進事業

一般の方は75万円まで、非課税世帯であれば115万円が限度額で、木造住宅を耐震改修する為の補助金を給付してくれます。2019年3月31日までに工事が完了するものに限り補助限度額が30万円増額されています。

住まいのエコリノベーション補助制度

省エネ改修工事を行う場合は最大で80万円を補助してくれます。

上記3つはいずれも異なる要件がありますので、利用希望者の方は桜木町の行政サービスに連絡して、詳しく話を聞いてみるのが良いかと思います。

省エネ設備導入補助

桜木町では省エネ設備導入に力を入れており、地方自治体が定めるシステムの導入に関しては上限が決められた補助金が給付されます。

平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金

蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限30万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円が補助されます。

平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助は対象経費の1/3、上限20万円が補助されます。

横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業

国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を満たすことが証明できるもの、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円が補助されます。

省エネシステムに興味がある方は是非導入を検討してみて下さい。かなり多額の補助金が給付されますので、多少の自己負担で導入する事が可能です。

医療に関する行政サービス

続いては乳幼児医療に関する行政サービスについて紹介していきます。子供はとにかく体調の変化が激しいですから、乳幼児医療に関する行政の対応は桜木町に暮らす上で非常に気になる点ですよね。

乳幼児医療費助成(通院)

扶養親族等の数が0人の場合は所得制限限度額は540万円となり、以降1人増えるごとに38万円を加算した額になります。自己負担はありますが小学校卒業まで乳幼児の医療費は助成金が負担されます。小学4年~6年生は1回につき500円までの自己負担がありますが調剤薬局の自己負担はありません。

乳幼児医療費助成(入院)

中学卒業まで入院時に必要な乳幼児医療費は自己負担がありません。入院時の食事療養費は自己負担が必要で、こちらも所得制限があります。扶養家族等の数が0人の場合は所得制限限度額は540万円。所得には一定に控除があり、老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額になります。0歳児は所得制限がありませんので全ての方が利用する事が可能です。

医療施設の数

桜木町は非常に乳幼児医療に優しいことで知られています。そもそも一般病院の数が非常に多く、県内で4位となっており、一般診療所の数も県内2位です。特筆すべきは小児科医の数で県内2位。乳幼児が多いので小児人口10000人当たりの数で計算すると悪い数字になりますが、それでも病院が多く、小児科医の数が多いというのは、子供と健康的な生活を送る上では素晴らしいデータであると言えます。

更に産婦人科医の数は県内1位の342人。乳幼児の育児に関する点で言えば、0歳児の認可保育所月額保育料47500円という額も県内でも決して高くない額です。利便性や人気の地域という事を考えると、乳幼児を育てる環境という意味では整っていると言えるでしょう。

まとめ

神奈川県東部に位置する県庁所在都市であり政令指定都市である横浜。その中でも最も多様性があり、様々なヒト・モノ・コトが行きかう横浜は18の行政区を持つ日本最大の市町村を持つ大都市です。

その中でも桜木町は東と西で違う顔を見せる事で知られていて、近代的な建物郡があるオシャレな街並みが広がる東側と、昭和の下町情緒溢れる西側、色々な顔を見せてくれる街であり、数多くのファミリー層や人が住んでいます。

京浜東北線、横浜線、地下鉄ブルーラインの3路線を使う事が出来て、横浜駅まで3分、渋谷駅まで30分と利便性が良い事で沢山の方が暮らしています。桜木町の行政サービスをしっかりと理解しておく事で、住み心地をがアップする事は間違いありません。行政サービスはその地域に暮らす人が利用する事が出来る権利のようなものです。

現在進行形で桜木町に暮らしている方、子供が産まれたら移住しようと考えている方、これから引っ越そうと考えている方、上記で紹介した行政サービスは桜木町で暮らす全ての方に利用できる権利があるものです。しっかりと覚えて、活用できるものは利用していきましょう。

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