物件を探す際に事故物件は避けたいという方は多いですが、なかには賃料が安いという理由で事故物件を探しているという方もいるでしょう。
しかし、事故物件の定義は不動産会社ごとに異なり、同じ物件でも事故物件扱いになるかどうかに違いが生じることもあります。
住宅探しで後悔しないためにも、事故物件かどうかを事前に調べておきましょう。この記事では、事故物件の探し方や手段、住む前に知っておきたい注意点を紹介します。
目次 -INDEX-
事故物件の定義
事故物件の定義は、「自然死や不慮の事故死以外の死や、特殊清掃が必要になる死が発生した物件」のことです。
2021年10月に国土交通省が事故物件に関するガイドラインを新しく制定しましたが、その前は死因や背景を問わず、人の死が発生した物件をすべて事故物件と呼ぶ不動産会社もありました。
ガイドライン策定後は自然死や不慮の事故死が発生しても、入居者や入居希望者に告知しなくてもいいというルールに変わっています。
一方、他殺や自殺などが発生した物件、自然死や不慮の事故死でも発見が遅れて特殊清掃が必要になった場合は、事故物件として取り扱われます。
また、事故物件に該当する事案が発生してから約3年が経過した後は、賃貸契約では告知義務がなくなるとされているため、必ずしも不動産会社が事故物件と伝えるとは限りません。
ただし、売買契約については経過期間に関係なく告知義務が発生します。
⇒事故物件を見分ける5つの方法と賃貸するメリット・デメリットを紹介
事故物件の探し方
賃貸契約を検討している物件が事故物件かどうかを調べるためには、いくつか方法があります。ここでは、事故物件の探し方を紹介します。
不動産会社に問い合わせる
不動産会社に問い合わせることで、事故物件かどうかを知ることができます。
賃貸契約を検討している物件を取り扱っている不動産会社に、「事故物件や訳あり物件ですか？」と確認できる場合は直接聞いてみましょう。
また、事故物件を検討している場合は、不動産会社に「家賃が安い事故物件はありますか？」や「格安物件を希望しています」と伝えると紹介してもらえる場合もあります。
一方、不動産会社が事故物件かどうかを把握していないケースもあるため、情報が100％正しいとは限らない点に注意しましょう。
告知事項で調べる
物件情報に「告知事項あり」と記載されている場合は、事故物件の可能性があります。
ただし、物件情報には「告知事項あり」と記載されるだけであり、具体的にどの物件で過去に何が起こったかなどが記されているケースはほとんどありません。
そのため、告知事項ありと記載されている物件を検討している場合は、不動産会社に問い合わせて具体的に説明を受けましょう。
告知事項ありの記載のほかに、直接的に事故物件と記載されていたり、訳あり物件と記載されていたりする場合もあります。
また、告知義務はネガティブな内容の場合がほとんどであることから、分かりにくく記載しているケースも多く、気づかない場合もあるため注意が必要です。
UR賃貸住宅の「特別募集住宅」を確認する
UR賃貸住宅の特別募集住宅は事故物件であり、入居から1～2年間の家賃が割引されます。全国の事故物件として正式に募集されており、家賃を安く抑えたい人を対象としています。
特別募集住宅では他殺や自殺だけでなく、病死や死因不明なども多く含まれており、不動産会社が事故物件として取り扱っていない物件が含まれることもあります。
基準がしっかりしているため、事故物件を探している方にとっては安心して借りられるでしょう。
事故物件公示サイトで調べる
事故物件公示サイトを利用することで、事故物件を調べることができます。
ネット上には事故物件を調べられるサイトが多数ありますが、物件情報が多く詳細も記載されている「大島てる物件公示サイト」がおすすめです。
サイトの検索窓に住所や地域名を入力するだけで、事故物件を簡単に探し出せます。
検索エンジンで調べる
インターネットの検索エンジンで「物件名＋事故」や「物件名＋事件」で検索すると、事故物件かどうかを調べられる場合もあります。
ただし、物件名を変更している場合も多いため、検索にかからないからといって事故物件ではないとはいえません
また、ネットの情報の中には不正確や間違った情報も多いため、検索でヒットした場合も「ネットでこんな情報があったんですか事故物件ですか」と確認してみるとよいでしょう。
事故物件に住む場合の注意点
事故物件に住むことに抵抗がないのであれば、条件がよいケースが多く、ほかの類似物件に比べて家賃が安く設定されている傾向にあります。
一方で、事故物件に住む場合は以下の点に注意しなければなりません
インターネットに事故物件と紹介される
事故物件はインターネットで紹介されることも多く、人が来て建物の写真撮影をされたり、身に覚えのない郵便物が送られたりなどのいたずらをされることがあります。
すべての事故物件で情報がこまかくネットに記載されているわけではありません。
しかし、重大事件のように話題になった事件や事故が発生した場合、ネット上には住所付きで情報がこまかく記載されるケースもあるため注意が必要です。
物件を検討する際には、先に不動産の名前や住所をネットで検索し、事件や事故の影響度や知名度が少ない物件を探すのも方法の一つといえるでしょう。
家賃の値上げ
事故物件は家賃が安いメリットがありますが、契約期間が終了すると家賃が値上げされることがあります。
賃貸契約の期間は一般的に1～2年となっていますが、事故物件は一定期間を超えると告知義務がなくなるため、このタイミングで家賃の値上げに踏み切るケースが多いです。
どれくらい値上げされるかは大家との交渉次第になりますが、家賃は需要と供給のバランスで決まるため、需要が見込めない場合は値上げされないこともあります。
契約当時の家賃でそのまま住み続けたい場合は、最初にオーナーと交渉をして契約書に記載しておく必要があります。
安全面
事故物件を検討している場合に確認しておきたいことは、安全性の問題です。
例えば、殺人事件が発生した場合はセキュリティに問題があったり、火災が発生した際には設備が劣化しているなど、リスクを抱えている場合もあります。
家賃の安さだけで物件を選ぶのではなく、事故物件になった経緯もチェックし、生活をするうえで問題ないかも調べておきましょう。
精神的な負担
事故物件で生活をしていると、精神的な負担から体調不良を引き起こされるケースがあります。
理由としては、「実際に起こった事件や事故のことを考えてしまう」「事故物件に住んでいるから不幸な出来事が起きた」など、日常で発生するネガティブなことを事故物件と結びつけて考えてしまうことが挙げられます。
精神的な負担が大きくなると日常生活に大きな影響を与えるため、そのリスクも十分に考えたうえで事故物件に住むかどうかを検討しましょう。
まとめ
この記事では、事故物件の探し方や手段、住む前に知っておきたいことを紹介しました。
事故物件に住みたいと考える人は多くない一方で、ほかの物件に比べて家賃が安いというメリットがあります。
ただし、契約更新時に家賃の値上がりが起こる可能性があり、ほかにもインターネットに物件情報が掲載されていたずらに遭う可能性があるため、注意が必要です。
「事故物件に住み始めてから大家とトラブルになった」という状況にならないためにも、不動産会社や事故物件サイトなどで情報をしっかり集めてから入居を検討しましょう。
Homeeeマガジン編集部
