アパートやマンションなどの賃貸物件を借りた場合、契約時に決められたタイミングで毎月家賃を支払わなければいけません。
家賃滞納を続けると最悪の場合は強制退去となり、損害賠償金を支払ったうえで自分の家に住むことができなくなります。
しかし、病気や怪我、失業などが原因で収入を得らない場合や、忘れていた、旅行で出かけていた時などは、滞納せざるを得ない事態も考えられます。
この記事では、現在進行形で家賃を滞納してしまっている方や、今後滞納する可能性がある方へ向けて、リスクや対処法を詳しく紹介します。
目次 -INDEX-
家賃滞納のリスク
家賃滞納とは、文字通り家賃を支払わないことを指します。
多くの賃貸借契約では、前月末日までに翌月分の家賃を支払うことが一般的です。事前に契約書にて取り交わしているため、家賃の支払いを滞納することは許されません。
とはいえ、さまざまな事情により家賃を滞納せざるを得ない状況に陥ることもあります。ここでは、家賃滞納で発生する可能性があるリスクを紹介します。
連帯保証人への催促
家賃を滞納すると、大家や管理会社から電話や手紙が届きます。
多くは1週間以内に通知が届きますが、単純に支払いを忘れていただけであれば、この時にいつまでに振り込みますと伝えればお咎めなしで終わる場合が多いです。
しかし、連絡をせずに家賃滞納を1ヶ月以上続けると、連帯保証人へ催促の連絡が届きます。
連帯保証人は契約者と同様の義務を負う責任があるため、契約者が家賃を支払わなければ代わりに支払いを完了させなければいけません。
保証会社と契約している場合は、保証会社から催促の連絡が届きます。この場合、保証会社は家賃相当額を立て替えているため、少々厳しい催促になります。
賃貸借契約解除通知が届く
家賃滞納から2ヶ月以上が経過すると、賃貸借契約解除通知が届きます。
賃貸借契約解除通知には、文字通り賃貸借契約を解除する旨が記載されています。実際には訴訟による判決がでない限りは解除できませんが、すでに言い逃れはできない状態です。
この頃になると、大家や管理会社は積極的に退去させようと動き出します。弁護士や裁判所を巻き込んだ事態に発展するため、自主的に退去するのが望ましいといえます。
強制退去となる
家賃を滞納し続けていると、最終的には強制退去となります。
一般的に賃貸借契約書には、家賃滞納などの契約違反があった場合には契約を解除できる条項が記載されています。とはいえ、簡単に契約を解除することはできません。
借主に家賃を支払う意思がなく、3ヶ月以上に渡り滞納している場合は、裁判所からの命令で強制的に退去させられます。
また、裁判所の強制執行でかかった費用は借主に請求される場合が一般的です。ここまでくると、ただ退去すればいいだけでは済みません。
遅延損害金の発生
家賃を滞納すると、遅延損害金が発生する場合があります。
遅延損害金とは、家賃を滞納した際に発生する損害賠償金のことです。賃貸借契約時に明記されている場合もありますが、一般的には5～6％の法定金利で請求されます。
とはいえ、遅延損害金は必ずしも発生するわけではありません。理論上は1日でも支払いが遅れたら発生しますが、貸主と相談することで免除してもらうことも可能です。
家賃滞納時のリスクを回避する方法
前述の通り、家賃滞納を続けると連帯保証人へ催促の連絡が届き、最悪の場合は強制退去となります。最終的には弁護士や裁判所が動くため、逃れようもありません。
当然の話ではありますが、家賃滞納時のリスクを回避する最善の方法は、賃貸借契約時に締結した支払いの期日をしっかりと守ることです。
しかし、さまざまな事情により家賃を滞納せざるを得ないことがあるかもしれません。ここでは、家賃滞納時のリスクを回避する方法を紹介します。
すぐに大家さんや管理会社へ連絡
家賃滞納が確定した段階で、すぐに大家さんや管理会社へ連絡してください。
賃貸借契約は信頼関係のうえに成り立っています。家賃を支払わずに大家さんや管理会社から連絡がきてから返すのではなく、滞納が確定した時点で速やかに連絡するのが理想です。
その際は、嘘をつかずに包み隠さず正直に支払えない理由を話すようにしてください。
例えば、「冠婚葬祭が重なり今月の家賃が払えませんが、来月25日に給料が振り込まれてからまとめて支払います」と伝えれば、柔軟に対応してくれるかもしれません。
また、まとめての支払いが困難な場合であれば、正直に話せば分割払いに対応してくれる可能性もあります。連絡を待つのではなく、すぐに正直に伝えることが重要です。
連帯保証人に相談
連帯保証人へ相談し、家賃相当額を借入するという方法もあります。
一般的に連帯保証人は、親族である場合が多いです。自身が家賃を滞納すれば連帯保証人へ催促が届くため、返金する計画を伝えて借入し、家賃を支払いましょう。
信頼関係に傷が付く可能性はありますが、家賃滞納が続く方が大きな問題に発展する可能性があります。丁寧に理由を伝えたうえで、借入の相談を行ってみてください。
消費者金融の利用
近しい人からの借入が難しい場合は、消費者金融の利用を検討してください。
滞納から1ヶ月以内に家賃を支払う目途が付いているのであれば、無利息期間が設定されているアイフルやプロミスなどがおすすめです。
とはいえ、支払いの目途が付いていない、または慢性的に金欠の場合は、その場しのぎの考えだけで消費者金融を利用するのは危険です。
消費者金融からは気軽に借入ができるメリットがありますが、当然ですが利息がつくため、綿密な支払い計画を検討したうえで利用しましょう。
公的支援制度の利用
国や自治体が提供する公的支援制度を利用するのも一つの方法です。
公的支援制度には、利子や金利が低い制度もあるため、融資の条件次第ではありますが有益に使えるものが多くあります。
家賃滞納時に使える可能性がある公的支援制度は以下の通りです。
- 住宅確保給付金
- 生活福祉資金貸付制度
- 休業支援金
- 緊急小口資金
- 総合支援資金
- 生活保護
本人都合以外の理由による退職、熱心に求職活動をしている、預貯金の合計額が各市町村で定める額を超えない等の条件を満たせば、住宅確保給付金を利できます。
住宅確保給付金は、原則3ヶ月分の家賃相当額を自治体が負担してくれる制度で、大家さんや管理会社に対して直接家賃の支払いを行ってくれます。
他にも、貸付上限10万円の緊急小口資金では、一時的に生活が苦しくなり緊急的に資金が必要な場合に、無利子・保証人なしで国から借入が可能です。
このように、日本にはお金に困っている人を手助けする公的支援制度が多くあります。どうしても家賃の支払いができない場合は、気軽に相談してみてください。
まとめ
家賃滞納のリスクと対処法を紹介していきましたが、参考になりましたか？
家賃を滞納して最初の1ヶ月でいきなり強制退去になることはありませんが、滞納が続けば連帯保証人へ通知が届き、最後はその家に住むことができなくなります。
家賃滞納時のリスクを回避する最善の方法は、滞納が確定した段階で速やかに大家さんや管理会社へ連絡することです。
連絡をせずに滞納すると、信頼関係が破綻する原因になりかねません。
どうしても家賃の支払いが難しい場合は、連帯保証人への相談、消費者金融・公的支援制度の利用などをおすすめします。
家賃を滞納する恐れがある、または現在滞納してしまっている方は、上記で紹介した対処法をぜひ活用してみてください。
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Homeeeマガジン編集部
