賃貸契約を結ぶ際、必ずといって良いほど保証人という言葉が出てきます。
しかし、耳にしたことがあっても、実際に保証人が何をする人なのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
保証人は、借主が何らかの問題を起こした際に、代わりに責任を負う人を指します。物件によっては必須条件であるケースも珍しくなく、賃貸契約において重要な役割を担います。
この記事では、賃貸における保証人について詳しく解説します。
目次 -INDEX-
保証人とは
賃貸契約では、多くの場合契約者本人だけでは契約はできず、保証人が必要になります。
保証人とは、借主が何らかの問題（家賃の滞納、物件の汚損）を起こした際に、借主に代わって必要な費用を支払う義務を負った人のことをいいます。
何か問題があった際は、借主が必要な費用を支払うのが一般的です。しかし、万が一借主が支払を拒否もしくは支払できる状態にない場合は、その債務は保証人が履行する必要があります。
家賃や原状回復に必要な費用が適切に支払われなければ、大家さんや管理会社にとっては損失です。
損失は管理者の事業に影響を与える可能性があるため、こういった事態を未然に防ぐために保証人が求められるようになりました。
保証人は借主と同じ物件に住むわけではありませんが、保証人になることで借主と同じ責任を負うことになります。
保証人と連帯保証人の違い
賃貸契約において、保証人のほかに連帯保証人という言葉があります。耳にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。
保証人と連帯保証人は同じものだと思われがちですが、厳密には違いがあります。
借主が何らかの問題を起こして債務の履行を行わなかった場合に、代わりに必要な支払いを行う点では保証人も連帯保証人も共通しています。
両者を分ける最も大きな違いは、責任の重さです。
前述したように、保証人は貸主が何らかの問題（家賃の滞納、物件の汚損）を起こした場合に、代わりに必要な費用を支払う義務を負った人のことをいいます。
保証人は、大家さん・管理会社から請求があった際に拒否することができます。借主の財産差し押さえや再請求といった要求をすることも可能であり、比較的融通が利く立場です。
一方で、連帯保証人は借主と同等の立場として扱われるため、保証人に比べてより重たい責任を負うことになります。貸主からの請求を拒否することは、もちろんできません。
また、責任の重さから誰でも連帯保証人になれるわけではなく、さまざまな条件をクリアしなければなりません。条件については以下で解説します。
連帯保証人の条件
連帯保証人になるには、さまざまな条件や審査をクリアする必要があります。連帯保証人に必要な条件は主に以下です。
- 2親等以内の親族（親、祖父母、孫、兄弟）
- 3親等以内の親族（叔父・叔母など）
- 安定した職業についている（安定した収入がある）
- 不動産を所有している
- 国内に住んでいる
- 反社会的勢力との関わりがない など
もちろん上記条件全てに該当する必要があるわけではありません。連帯保証人に必要な条件は貸主によって異なります。
連帯保証人は別居の親族に頼むのが最も一般的です。しかし、年金暮らしをしている場合や契約しようとしている物件の家賃が高すぎる場合は、審査に落ちる可能性があります。
連帯保証人に求められる収入（年収）の目安は、一般的に家賃の36倍以上といわれています。
しかし、新築やデザイナーズマンションなどの人気物件は、家賃の40倍以上の収入を求められるケースもあるため、注意が必要です。
連帯保証人のリスク
連帯保証人は借主と同等の責任を負うことから、さまざまなリスクがあります。最もわかりやすいリスクは、借主が滞納した家賃の請求です。
連帯保証人は貸主からの請求を拒否することができないため、請求がきた時点で必要な費用を支払わなければなりません。
近年では、連帯保証人が保証する金額の限度額が設定されるようになり、賃貸借契約書に記載されるようになりました。想定外の債務を負うことはなくなりましたが、支払い義務はこれまで同様です。
さらに、連帯保証人のリスクとして賃貸借契約を自分の意思で解約できないことが挙げられます。
連帯保証人は借主と同等の立場として扱われますが、賃貸借契約はあくまで貸主と借主の間で結ばれるものです。賃貸借契約を結んでいる当事者間での合意がなければ解約はできず、連帯保証人の辞退もできません。
また、万が一連帯保証人が死亡した場合は、相続人がその立場を継承します。相続放棄することで連帯保証人を辞退することはできますが、相続するはずだった財産も同時に放棄することになります。
連帯保証人は当人だけではなく、その家族にも影響を与える可能性がある立場であることを覚えておきましょう。
保証人が見つからない時の対処法
賃貸借契約では、ほとんどの場合保証人が必要です。しかし、本人または家庭的な事情で保証人を立てられないケースも想定されます。
保証人が見つからないからといって、諦める必要はありません。保証人がいない場合でも賃貸借契約を結ぶ方法があります。
ここでは、保証人が見つからない時の対処法を紹介します。
保証会社を利用する
近年の賃貸契約では、連帯保証人を代行する保証会社を利用するケースが増えています。
借主が保証料を保証会社に支払うことで、連帯保証人を請け負ってもらうという仕組みです。しかし、通常の連帯保証人同様、保証会社を利用する際は審査があります。
保証会社の審査は連帯保証人の審査ほど厳しくはありません。
借主が安定した仕事に就いていて、携帯料金やクレジットカードの利用料金を滞納していない場合は、30分程度で審査が完了するケースもあります。
保証会社を利用することで、貸主は家賃を滞納されても立替という形で家賃を確保できる場合が多いです。また、請求業務も保証会社が請け負ってくれるため、滞納に伴う事務作業も軽減できるメリットがあります。
貸主と借主、双方にメリットがあることから、保証会社の利用を必須とする物件も増えてきています。
クレジットカードで支払う
ケースバイケースですが、クレジットカードを利用して家賃を支払うことで保証人の代わりになる場合があります。
クレジットカードは信用がなければ取得することはできません。
クレジットカードを持っているということは、一種の信用の証明になるため、賃貸契約でも有利に働く可能性があります。
しかし、クレジットカードのなかには学生や主婦でも取得できるものもあるため、すべてが有効であるとは限りません。
賃貸契約で利用する場合は、貸主が指定するクレジットカードでの支払いが条件になります。
保証人不要物件を探す
保証人不要物件を探すことで、保証人が不在でも賃貸契約を結ぶことが可能です。
保証人や保証会社の利用が必須となっている現代ですが、保証を一切必要としない物件もあります。人気がない物件や訳あり物件が保証人不要となるケースが多いですが、その限りではありません。
貸主のなかには独自の審査基準を設け、条件を満たせば賃貸契約を結ぶということも珍しくありません。一定の収入や貯蓄が必要になる場合もありますが、他人に保証人としての責任を負わせる必要がないため、賃貸契約のハードルは下がるといえるでしょう。
まとめ
この記事では、賃貸における保証人について詳しく解説しました。
よく耳にする保証人や連帯保証人ですが、賃貸契約において非常に重要な役割を担っています。万が一借主が家賃の滞納や物件に損害を与えた場合、代わりに債務を履行します。
保証人は親族に頼むことが一般的です。しかし、保証人を立てられない場合は保証会社を利用することで代行してもらえる場合があります。
保証人不要の物件もあるため、自分の状況やニーズに合わせて最適な物件を探してみてください。
Homeeeマガジン編集部
